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第三号被保険者の資格喪失に注意!

気づかぬうちに年金未納!? 第三号被保険者の資格喪失、年金減額を避けるために知っておきたいこと

気づかぬうちに年金未納!? 第三号被保険者の資格喪失、年金減額を避けるために知っておきたいこと

月収増加、夫の退職……第三号を外れる可能性が

保険料の納付が免除される第三号被保険者。その恩恵を受けるには、会社員や公務員の夫(第二号被保険者)に扶養されていることが必須条件です。妻が働いていても、年収が130万円未満ならば第三号被保険者になりますが、企業の組合健保や公務員の共済組合にはそれぞれ独自の規約もあり、注意が必要です。

例えば「月収10万8333円(130万円を12カ月で割った額)以上が3カ月以上続くと扶養から外れる」という規約があります。すると、残業などによる一時的な月収増が3カ月続けば、年収で130万円を下回っても第三号被保険者の資格を失うことに。加入している組合の規約を確認しておきましょう。

夫が退職して第二号被保険者の資格を失えば、妻は第三号被保険者ではなくなります。
注意したいのは、定年後再雇用の場合です。年金の減額を避けるため、厚生年金の被保険者にならない短時間勤務を選んだ場合、夫は第二号被保険者ではなくなります。
また、正社員としてフルタイムで働き続けていても、65歳で年金受給権が発生すると第二号被保険者の資格を失います。

どちらのケースでも、妻が60歳未満で年金納付義務がある年齢ならば、第三号から第一号被保険者への変更手続きが必要になります。

変更手続きを忘れずに!追納などの救済措置も検討

追納などの救済措置も検討第三号被保険者から外れる場合は、各自治体の窓口へ行き、第一号への変更手続きをする必要があります。自動的に切り替わらないので、変更手続きを忘れると、気づかないうちに年金未納となってしまうことも。

未納の時期があると、将来の年金受給額が減額されますが、リカバリーできる救済措置もあります。年金は、原則25年以上加入していないと受給できませんが、「特定期間該当届」を年金事務所に提出すると、未納期間をカラ期間(年金額はアップしないけれど、受給資格期間にカウントできる期間)にすることも可能。該当要件がいくつかあるので確認しましょう。

また、未納保険料については、最大10年分に限って遡って追納することもできますし、平成29年8月1日からは、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになります(*1)。

できるだけ追納して受給額を増やしたいものですが、現在の生活を圧迫してまで追納するのは本末転倒。年金以外の老後資金がどれだけ確保できるのかなどを勘案したうえで判断しましょう。まずは今、自分がどのような状況に置かれているのかを把握したうえでベストな対応策をとっておきたいですね。


■引用元
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

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