本文へジャンプします。


現在位置:> > 医療費、寄付金、資格取得。確定申告で、払った税金が戻ってくるの? 該当項目があるか確認を!

マネートピックス 気になるマネーニュースを解説

確定申告で私にもお金が戻るの?

医療費、寄付金、資格取得。確定申告で、払った税金が戻ってくるの? 該当項目があるか確認を!

医療費、寄付金、資格取得。確定申告で、払った税金が戻ってくるの? 該当項目があるか確認を!

医療費は10万円を超えていませんか?

所得税の納税には、会社側が手続きしてくれる「年末調整」と、自分で領収書などを揃え、税務署に出向いて税金の申告をする「確定申告」があります。確定申告が必要なのは、個人事業主や、年収が2000万円を超えるサラリーマンなどですが、一般的な収入でも、確定申告で節税が可能です。

まず確認したいのが、医療費控除。年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告で所得控除を受けられます。出産、入院や手術をしたという人は、総支払額が10万円を超えていないか確認しましょう。その年の総所得金額等が200万円未満の人なら、総所得金額等5%の金額を超えていれば受けることができます。家族全員分の医療費を合算できるので、夫や子どもの医療費も忘れずチェックを。申請には診療代、薬代などの領収書が必要です。

次に、災害、盗難などにあった場合に受けられる雑損控除、地方公共団体・特定公益増進法人などに寄付をした場合に受けられる寄付金控除の2つをチェック。昨年は、フィリピンの台風被害に寄付をした人も多いでしょう。寄付をした団体が寄付金控除の対象となっているか、確認してみましょう。

「特定支出控除」も枠拡大で利用しやすく

昨年、平成25年から、会社員が自分で支払った仕事関連の費用を、経費として収入から控除できる「特定支出控除」の枠が拡大し、利用しやすくなっています。これまで利用できる範囲と条件が厳しく、ほとんど活用されてきませんでしたが、新たに「勤務必要経費」として、図書費、衣服費、交際費の3つが加わり、資格取得費の範囲も広がっています。さらに、適用できる基準額も引き下げられています。従来は給与所得控除額が基準額とされ、その額を超えた部分が特定支出控除の対象でしたが、「給与所得控除額の2分の1」を超えれば対象とされることに。例えば、年収が400万円の人の給与所得控除額は134万円なので、特定支出控除の合計が、その半分の67万円を超えれば利用可能です。申告の際は、@特定支出に関する証明書A領収書やレシートB会社など給与支払い者の証明書C給与所得の源泉徴収票、などが必要です。特定支出控除に該当しそうな買い物をしたら、領収書を保管しておきましょう。また、勤め先に認定してもらい、証明書を発行してもらう必要があるので、経費としての必要性をきちんと説明できるように準備が必要です。

画定申告、該当しそうな項目はありましたか? 2014年の申告書の受け付けは、3月15日までです。不明点は最寄りの税務署に問い合わせ、忘れず手続きをしましょう!


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック