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「夫」が遺族年金を受給するには

遺族基礎年金改正で男女差が是正され、より公平な制度に。妻、子どもに加えて夫にも受給権が発生

遺族基礎年金改正で男女差が是正され、より公平な制度に。妻、子どもに加えて夫にも受給権が発生

制度改正で男女差が無くなり、より公平に

遺族基礎年金とは、一家の生計の担い手が亡くなったとき遺族に支給される年金で、年収850万円未満の家庭が対象です。国民年金に加入していて、亡くなった月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上の期間について保険料が納付(または免除)されていれば支給されます。亡くなった月の前々月までの1年間に、保険料の未納がない場合も対象となります。子どもが一人の親が受け取る遺族年金は年額101万2800円。子どもの数が増えれば人数に応じて加算され、子どもが18歳(障がい者なら20歳)まで支給されます。

年金をきちんと納付していること、そして残された遺族が「妻」「子ども」であることが受給の条件でしたが、2014年4月から遺族となる「夫」にも受給権が発生します。ただし遺族年金は、残された家族が生活苦に陥らないよう扶助するという性格のため、元々収入のない専業主婦が亡くなっても夫への支給はなく、共働きまたは妻が生計の担い手で夫が「専業主夫」の場合のみ、夫に支給されることになりそうです。また、働く妻が「専業主夫の夫」を亡くした場合、現行では遺族年金の受給を受けていますが、制度改正に伴い、受給権がなくなる見込みです。この改正により、男女差が是正、より公平な制度になりそうです。

+αの備えは、民間の保険で準備

今回の改正で、遺族の実態に即し、より適切な年金支給が実現されるでしょう。遺族年金は、遺された家族の生活を支える基盤になりますが、いざというときの保障を厚くしておきたいなら、民間の生命保険で備えてもOK。特に、子どもが小さくこれから養育、教育費がかかるけれど貯蓄がないという場合はぜひ加入を検討しましょう。また、収入保障保険なら毎月の給与のように保険金が支給されるので、いざというときも生活リズムを崩すことなく安定した暮らしが維持できるはずです。

遺族基礎年金に加え、これら+αの備えが必要かどうかは、各家庭の経済状況、貯蓄額、子どもの年齢などから総合的に判断する必要があります。不安のあまり不必要な保険料を支払い、家計を圧迫する事態になっては本末転倒ですが、いざというときに生活難に陥ってしまうのは避けたいもの。適切な備えで未来に潜むリスクを吹き飛ばしましょう。


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