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家族で対策!相続税

2015年から相続税が増税され、納税対象者が増加。ベストな節税対策を立てるにはどうしたらいい?

2015年から相続税が増税され、納税対象者が増加。ベストな節税対策を立てるにはどうしたらいい?

基礎控除縮小で課税対象者が拡大

相続税は富裕層だけのもの……と思いがちですが、2015年に相続税の基礎控除額が縮小になると、相続税を負担する層が広がります。自分は関係ないと思っていた人も、思わぬ税負担を背負うことになるかもしれません。現在の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人」ですが、変更後は「3,000万円+600万円×法定相続人」になります。従来は、保有資産が6,000万円を超える層のみが相続税を支払っていましたが、2015年以降は、資産が4,000万円弱でも、納税が必要になる可能性があります。

税率は、課税対象となる遺産が多いほど税率が高くなる「累進課税」方式です。相続で取得する金額が1,000万円以下の場合、税率は10%。1,000万円〜3,000万円以下なら15%(控除額50万円)、5,000万円〜1億円以下で30%(控除額700万円)といった具合です。

家の相続には「8割減特例」が使えるか確認

多くの人にとって大きな相続財産となるのが、家です。祖父母や親が住んでいた、または同居中の自宅を相続する場合など、その土地の評価額を8割減らすことができる「8割減特例」があります。被相続人の配偶者が相続する場合や、被相続人と同居していた親族が相続する場合などに適用されます。今までは、独立型二世帯住宅にはこの特例が不適用とされてきましたが、2014年から適用になる予定です。他にも細かい条件がいくつかあるので、家の相続を受ける場合は、まず8割減特例が適用になるかを確認してみましょう。

不動産や贈与への転化など、プロの知識を借りて対策を

その他にも、銀行などが販売している教育資金や住宅資金のための金融商品に、贈与税非課税になるものがあります。また、資産を不動産で所有し、借地、借家にすると、現金で持つよりも評価額を減らせるため、預貯金で不動産を購入し、賃貸物件にする手もあります。ただし、物件の管理や入居率の維持などで多額の経費が発生し、相続税を節税してもマイナスになる場合も。相続が発生する前に、子どもや孫に長期間、広範囲に渡って贈与することでも、税金を抑えられることがあります。これらの対策をとるには、まず家族間で相続に関する話し合いをしておくことです。専門的な知識や計算が必要になる場合も多いので、親子で相続セミナーに参加したり、税理士などの専門家に相談をしたりして、よりよい対策を探しましょう。


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