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共働き世帯が増加する背景とは?

共働きが過去最高の55.3%を記録。夫の収入減カバーのため働くパート労働の注意点とは

共働きが過去最高の55.3%を記録。夫の収入減カバーのため働くパート労働の注意点とは

共働きが増加する一方で伸び悩む消費支出

夫は仕事、妻は家事に育児というスタイルは、すでに遠い過去のものであることが、数字からもはっきり読み取れます。2012年1〜6月期の共働き世帯数の比率は、過去最高の55.3%。過半数以上の世帯が男女ともに仕事を持っています。

一方、共働き世帯の消費支出は減少傾向にあります(前々年同期比3%減)。専業主婦世帯と消費支出を比べると、共働き世帯が2万9,000円多いものの、この差も年々縮んでおり、共働きしている分、家計に余裕があるとはいえない状況です。実際、共働き世帯の夫の収入は2008年から2011年までに5.7%減少。専業主婦世帯の夫の収入減3.7%を上回っています。見えてくるのは、夫の収入減少を補い、生活防衛のために妻も働く……という構図。共働き世帯のうち、妻の就業時間が週35時間未満の割合が57.2%で、多くが正規雇用ではなく、パートで働いていることからも分かります。

将来の年金確保を見据えたワークプランを

夫の収入減少をカバーするため、妻が働きに出るケースでは、働き方に制限が出ることも。フルタイムで働けばその分収入は増えますが、年間の収入を103万円以下に抑えれば所得税が非課税になり、130万円以下ならば、自分で国民年金を収めなくても第三号被保険者として年金保険料を納めたものとみなされます。この2つの壁を超えないように調整をしている妻が多いのが実態です。所得税や社会保険料を払っても、十分にそれを上回る収入が見込めればよいのですが、この不況下では、正規雇用先を探すのも簡単なことではありません。中途半端に働いて税負担が重くなるより、制限の範囲の中で働こうという女性が多いのもうなずけます。

103万円、130万円の壁を超えないように働けば、当面の生活を支える糧になるのは確かですが、注意しなければいけないのは、バリバリ働いて厚生年金に加入する場合と比べて将来受け取る年金が少ないということ。厚生年金が適用されるのは、週30時間以上働いた場合のみなので、パート労働に携わる人の半数以上が対象外なのです。男性の給与の伸びが期待できない時代、長期的な視野で考えると、目先の負担を減らすことにだけに捉われず、老後の資金確保も計画的に考えたワークプランが大切です。


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