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税金

財産の種類で贈与税の計算方法は違う!

特例贈与財産と一般贈与財産では異なる!正しい贈与税の計算方法をチェック

特例贈与財産の贈与税の計算方法

◆贈与税の計算方法
贈与税の税額は、特例贈与も一般贈与も次の計算式で算出します。

贈与を受けた財産の合計額 − 基礎控除(110万円)= 基礎控除後の課税価格
基礎控除後の課税価格 × 適用税率 − 控除額 = 税額

では、実際に計算例を見てみましょう。

◆ケース1:同じ年に父から200万円、母から300万円の贈与を受けた受贈者A(30歳)の場合
贈与者である父母は直系尊属、受贈者は20歳以上なので特例贈与財産に当たります。

(200万円+300万円)−110万円=390万円(基礎控除後の課税価格)
390万円×15%−10万円=485,000円(税額)
受贈者Aの贈与税額は485,000円です。

一般贈与財産の贈与税の計算方法

◆ケース2:同じ年に兄から300万円、姉から200万円の贈与を受けた受贈者B(40歳)の場合
兄弟姉妹は直系尊属ではないため、一般贈与財産の税率を使います。

(300万円+200万円)−110万円=390万円(基礎控除後の課税価格)
390万円×20%−25万円=53万円(税額)
受贈者Bの贈与税額は53万円です。贈与額が同じ500万円でも、特例贈与と比べると一般贈与の方は贈与税額が45,000円高くなることがわかります。

◆ケース3:同じ年に父から400万円、配偶者の父から100万円の贈与を受けた受贈者C(35歳)の場合
直系尊属である父からの贈与分は特例贈与財産、直系尊属ではない配偶者の父からの贈与分は一般贈与財産になります。
※特例贈与財産と一般贈与財産の両方の贈与を受けた場合は、特例贈与財産に当たる金額と一般贈与財産に当たる金額とにわけて計算し、最後に合算します。
(400万円+100万円)−110万円=390万円(基礎控除後の課税価格)
(390万円×15%−10万円)×400万円 / 500万円=388,000円(特例贈与財産分の税額)
(390万円×20%−25万円)×100万円 / 500万円=106,000円(一般贈与財産分の税額)
388,000円+106,000円=494,000円(受贈者が払う税額)
受贈者Cの贈与税額は494,000円になります。

特例税率が適用されるかどうかを確認

◆特例税率の適用要件を確認しよう
特例税率が適用されるかどうかは以下の2つの要件を満たしているかどうかにかかっています。
(1)贈与者が受贈者の直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母など)
(2)受贈者が贈与を受けた年の1月1日に20歳以上
また、相続時清算課税制度、配偶者からの贈与の特例、住宅取得の際の贈与税の特例など、特例贈与よりも有利な制度や特例が適用されるかどうかも確認しましょう。

◆特例税率の適用を受ける場合の手続き
◎必要書類
・贈与税の申告書
(国税庁ホームページからダウンロード可能。また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し印刷して「書面提出」あるいは「e-Tax」で申告することもできます)
・戸籍謄本など贈与者が直系尊属であることを証明する書類
(基礎控除後の課税額が300万円以下の場合は、特例税率と一般税率が同じであるため、直系尊属の証明書類は必要ありません)
・受贈者の本人確認書類の提示、あるいはコピーの添付(例:マイナンバーカード、通知カード+運転免許証、通知カード+健康保険証など)。なお、マイナンバーカードを利用したe-Taxでの提出では、本人確認書類の送付などは不要です。
◎申告者
受贈者
◎申告期間
贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日の間に、管轄の税務署に贈与税の申告をすること。

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