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財産の種類で贈与税の計算方法は違う!

特例贈与財産と一般贈与財産では異なる!正しい贈与税の計算方法をチェック

特例贈与財産と一般贈与財産では異なる!正しい贈与税の計算方法をチェック

2015年以降、一定の要件を満たす特例贈与財産にかかる贈与税に対しては、特例贈与財産以外の一般贈与財産にかかる贈与税とは異なる税率が適用されます。しかし、2015年までは1種類しかなかった贈与税率が、2種類になったことはあまり知られていないのではないでしょうか。ここでは、贈与税についてご説明いたします。

<目次>
特例贈与財産とは
一般贈与財産とは
特例贈与財産の贈与税の計算方法
一般贈与財産の贈与税の計算方法
特例税率が適用されるかどうかを確認

特例贈与財産とは

◆特例贈与財産とは
特例贈与財産とは、簡単にいうと両親や祖父母などから贈与を受ける財産のケースを指します。この特例贈与財産には、そのほかの贈与よりも低い税率の適用が可能です。

◆特例贈与財産の要件
特例贈与財産として低い税率の適用を受けるには、次の2つの要件を満たさなければなりません。
・贈与者の要件
 受贈者の直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母など)であること。
・受贈者の要件
 贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること。

つまり、父母などからもらった財産の贈与税は、それ以外の場合の贈与税よりも優遇されるということです。

◆特例贈与財産にかかる特例税率速算表

基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額
200万円以下 10% −
200万円超〜400万円以下 15% 10万円
400万円超〜600万円以下 20% 30万円
600万円超〜1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超〜1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超〜3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超〜4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超〜 55% 640万円

◆注意点
ただし、直系尊属からの贈与が、@相続時清算課税制度、A配偶者からの贈与の特例、B住宅取得の際の贈与税の特例などの適用要件を満たす場合は注意しましょう。特例贈与よりもほかの制度や特例を選んだ方が節税になるケースがほとんどです。

一般贈与財産とは

◆一般贈与財産とは
一般贈与財産とは、特例贈与財産の要件を満たさない贈与財産のことです。一般贈与財産には、基礎控除後の課税価格が300万円以下の場合を除き、特例税率よりも高い一般税率が適用されます。

◆一般贈与財産にかかる一般税率速算表

基礎控除後の課税価格 一般税率 控除額
200万円以下 10% −
200万円超〜300万円以下 15% 10万円
300万円超〜400万円以下 20% 25万円
400万円超〜600万円以下 30% 65万円
600万円超〜1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超〜1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超〜3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超〜 55% 400万円


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