本文へジャンプします。


現在位置:> > > 消費税の課税事業者とは?免税・課税の判定ルールと計算方法

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

税金

消費税の課税事業者になったら

消費税の課税事業者とは?免税・課税の判定ルールと計算方法

課税事業者になったら届出書を提出する

事業年度の課税売上が1,000万円を超えた場合、自動的に課税事業者となりますが、課税事業者になった場合、改めて課税事業者になった旨の届出を行わなくてはなりません。「消費税課税事業者届出書」の提出が必要ということです。明確な期限の定めはありませんが、課税事業者になったら速やかに提出することとなっています。前々年、または前々事業年度の課税売上高が基準の1,000万円を超えたら届出を行うようにしましょう。届出は、持参または郵送にて管轄の税務署にて行います。

なお、基準期間の課税売上が1,000万円以下にも関わらず課税事業者を選択したい場合は、別な手続きが必要です。この場合必要になるのは、「消費税課税事業者選択届出書」。消費税課税事業者届出書とは異なり、明確に期限が定められています。期限は、適用を受けたい課税期間初日の前日までです。早めの届出が必要となりますの、課税事業者を選択したい場合は、早めに準備をしておきましょう。なお、適用を希望する課税期間が事業初年の場合に限り、課税期間中いっぱい届出を受理してもらうことができます。

税務署に納めるべき税額は?

原則的には、税務署に納める消費税額は、課税売上の消費税額から課税仕入の消費税を差し引いた金額になります。たとえば、課税売上5,000万円、課税仕入3,500万円の場合は、単純に計算すると以下の通りです。

(5,000万円×8%)−(3,500万円×8%)=120万円

上記の例だと、120万円を消費税の申告額として納める必要があります。なお消費税の計算は、ご紹介した原則的な方法以外にも、簡易課税による方法で計算し申告することも可能です。簡易課税を希望する場合は、別途「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要となります。なお簡易課税を選択し、みなし仕入率が80%であった場合の計算は以下の通りです。

(5,000×8%)‐(5,000×8%)×80%(みなし仕入率)=80万円

簡易課税のみなし仕入率は業種によって異なります。計算例を示したように、対象となるのは課税売上の部分になるため課税仕入額は考慮されません。原則的な方法であれば、仕入分の消費税が売上分よりも超過してしまった場合消費税の還付を受けることが可能ですが、簡易課税は還付を受けられないので注意しましょう。

消費税の申告期限、納税時期

所得税や法人税の確定申告と同様に、消費税も課税事業者の場合は確定申告によって消費税額を申告しなければなりません。なお、個人事業主の場合と法人の場合とでは、消費税の申告期限と納税時期は異なります。

まず法人の場合ですが、課税期間が終了した翌日から2か月以内が原則です。中間申告の内法人の場合で、3月決算であれば5月末日までに消費税の申告を行う必要があります。納付期日についても確定申告の期限と同様です。

一方、個人事業主の場合は、法人とは異なり事業年が1月1日から12月31日と固定されています。法人の原則で考えると12月末日から2か月なので、通常は2月末日が消費税の申告期限ですが、実際は3月31日まで期限が延長されています。法人と比べてやや余裕があるので、法定期限が原則3月15日である所得税の確定申告をしてからでも十分に間に合わせることはできるでしょう。なお、納税期限についても、個人事業主は確定申告と同様の3月31日となります。

<前へ   1  2 


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック