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消費税の課税事業者になったら

消費税の課税事業者とは?免税・課税の判定ルールと計算方法

消費税の課税事業者とは?免税・課税の判定ルールと計算方法

納税は国民の三大義務。法人・個人事業主を問わず事業を営んでいくにあたり、消費税の課税事業者であるかどうかのラインを知っておくことは大切なことです。課税事業者と免税事業者の違いから、事業者が知っておくべき消費税のことまでを解説します。

<目次>
免税事業者とは
課税事業者とは
課税事業者になったら届出書を提出する
税務署に納めるべき税額は?
消費税の申告期限、納税時期

免税事業者とは

○免税事業者であれば納税義務はない
○免税になる条件とは

消費税の面からみると、事業者は、免税事業者と課税事業者に分けることができます。免税事業者というのは、消費税の納税を免除された事業者のことです。通常は、課税売上の消費税から課税仕入の消費税を差し引いた消費税額を納税しなければなりませんが、免税事業者の場合は、納税が免除されます。

ただし、申請すればだれでも免税事業者になれる訳ではありません。免税事業者かどうかは、課税売上が1,000万円以下かどうかで判断されます。なお、課税売上とは輸出など免税の取引を含めたもので、値引きや返品を差し引いた額のことです。税抜きの売上になります。

さらに注意したいのが、消費税は現在の事業年度に対して賦課されるものではないということ。たとえば、所得税や国民健康保険税などは前年の所得に応じて課税されます。しかし、消費税の対象となるのは前々年度。個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度が消費税の判定期間です。間違いやすい部分でもあるので注意しましょう。

課税事業者とは

○条件を満たすと、課税事業者になる(=納税義務がある)
○個人の場合、法人の場合
○課税事業者になるメリット(仕入>売上ならば課税事業者のほうが節税)

消費税における基準期間、つまり個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度の課税売上が1,000万円以上であれば自動的に課税事業者になります。課税事業者になるということは、納税の義務を負うということです。逆の発想をすると基準期間は前々年度になるので、法人や個人で事業をはじめた初年度、そして2年目に関しては前々年度の課税売上が存在しません。いくら売上があっても、消費税の納付義務は発生しないということになります。

なお、課税事業者になると消費税を支払わなければならないと考えられがちですが、そうとも言いきれません。課税事業者になれば、免税事業者とは違い、売上より仕入が多くなってしまっても、申告によって還付を受けることができるためです。年をまたいで売上が入る関係で、仕入額が実質多くなってしまったという場合は、課税事業者のほうがよい場合があります。さらに、常に消費税が還付される状態になる輸出業者も課税業者になるメリットが大きい業種です。課税売上1,000万円以下であっても、届出によって課税事業者の選択をすることができます。


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