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消費税の中間納付とは?

消費税の中間納付を知ろう!中間申告の期限・計算方法・手続き方法

消費税の中間納付を知ろう!中間申告の期限・計算方法・手続き方法

消費税の年額が高くなると、確定申告だけでなく、消費税の中間申告と中間納付を行う必要があります。中間納付のラインとなるのは年額いくらなのかということから、申告の期限と中間納付額の計算方法や注意点まで確認していきましょう。

<目次>
消費税の中間納付とは?
中間申告の期限について
中間納付税額の計算方法は2通り
納付手続きの流れ
消費税を払うために準備しておきたいこと

消費税の中間納付とは?

消費税の年額が多い場合、消費税の中間納付によって消費税を分けて払う必要があります。ラインとなるのは消費税の年額48万円です。48万円を超える事業者は消費税の中間納付の義務があります。48万円以下は任意で中間納付ができますが、義務ではありません。

なお中間納付にともなって、消費税の中間申告も必要です。前年または全事業年度の消費税が48万円超え400万円以下のとき中間申告・納付年1回、400万円超え4,800万円以下のとき中間申告・納付年3回、4,800万円超えで年11回の中間申告・納付となります。全事業年度の消費税額が4,800万円超えの場合は、実質毎月消費税の申告をする必要があるということです。ただし、前年の消費税額が分からない初年度は、いくら消費税が高く上がっても、中間申告は免除されます。

消費税の中間納付は、前年または全事業年度48万円の消費税額を超える事業所の場合義務であると紹介しましたが、納付を怠った場合延滞税が加算されるので注意しましょう。

中間申告の期限について

中間申告には期限が定められています。まず分かりやすいのが、個人事業主の場合の中間申告の期限です。中間申告が年1回の場合、原則8月末日が法定申告期限となります。年3回の場合は5月末日と8月末日、11月末日。年11回の場合は中間申告1回目から3回目が5月末日、4回は6月末日のように、5回目以降は月1の感覚で8月から翌1月にかけて中間申告を行わなくてはなりません。ただし、末日が土日祝日にかかってくる場合は、次の平日が申告期限となります。8月31日が土曜なら、月曜の9月2日が申告期限ということです。

なお、法人の場合はまた申告期限が変わってきます。法人の場合は、新しい事業年度の初月を除いて、原則中間申告の対象となる期間の末日の翌日より2か月以内に中間申告を行わなくてはなりません。はじめの1か月は課税期間の開始から2か月を基準にさらに2か月以内が申告期限となります。つまり、法人で3月決算の場合は、初月の課税分と2回目の申告が7月末まで、3回目は8月末、4回目は9月末というようにひと月ずつずれていく形で申告期限が決まるということです。


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