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消費税における簡易課税とは

【節税対策】消費税における簡易課税のしくみとメリット・デメリット

【節税対策】消費税における簡易課税のしくみとメリット・デメリット

課税期間、1年間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者として消費税を支払う義務が生じます。その際に知っておきたいのが、原則課税方式の特例として認められている簡易課税方式です。しくみとメリット・デメリットについて確認してみましょう。

<目次>
簡易課税とは
簡易課税は任意!有利・不利を自己判断で
簡易課税の「みなし仕入率」とは
簡易課税制度の届出書を提出しよう
簡易課税を選ぶときの注意点

簡易課税とは

スーパーなどで買い物をする際、消費税が加算された形で支払っているかと思いますが、この消費者から集められた消費税は事業者が国に支払っています。

ただし売上だけでなく、事業者が行う仕入にも消費税は加算されるはずです。そのため通常は、売上にかかる消費税から、仕入にかかった消費税を差し引いて消費税の納付が行われます。売上から直接仕入分を引く方法を「原則課税方式」と言います。

原則課税の場合、ひとつひとつ消費税を計算していく必要があるため、小さな事業所などでは計算が面倒なケースも少なくありません。消費税の計算方法には原則課税方式の他に、事業年度の前々年が課税売上5,000万円以下に限り、簡易課税制度の特例が認められています。

簡易課税とは、課税売上に対して一定のみなし仕入率をかけることで消費税を計算する方法のこと。原則課税方式よりもやや単純であるため、消費税計算の細かな手間を省くことができます。

簡易課税は任意!有利・不利を自己判断で

簡易課税を選択できるのは事業年度の前々年の課税所得が5,000万円以下の事業所だけになりますが、選択するかどうかは事業所の判断です。前々年の課税所得が5,000万円以下であっても原則課税を選択することはできます。

なお、具体的な簡易課税の計算は以下の通り。
(課税標準の消費税額 − 売上における対価の返還などの消費税額)− 仕入控除税額

※仕入控除税額の計算は以下の通りです。
(課税標準の消費税額 − 売上における対価の返還などの消費税額)×みなし仕入率

要は、課税売上から返品や値引きのあった分の消費税額を差し引いてみなし仕入率をかけて仕入控除税額を出し、課税売上の消費税額から差し引くということです。

返品や値引き後の課税売上額3,000万円の課税仕入1,500万円場合で、それぞれのみなし仕入率をもとに比較してみましょう。

・みなし仕入率50%
(原則)(3,000万円−1,500万円)×8%=120万円
(簡易)(3,000万円×8%)−(3,000万円×8%)×50%=120万円

・みなし仕入率80%
(原則)(3,000万円−1,500万円)×8%=120万円
(簡易)(3,000万円×8%)−(3,000万円×8%)×80%=48万円

みなし仕入率は業種ごとに違うため単純に比較はできませんが、基本的にみなし仕入率の高い業種の方が節税できる可能性があります。


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