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消費税の軽減税率って?対象品目は?

消費税が2種類に変わる!「軽減税率制度」の仕組みと生活への影響

消費税が2種類に変わる!「軽減税率制度」の仕組みと生活への影響

消費税率の10%への引き上げにともなって、軽減税率制度の導入もいよいよ現実化しつつあります。よく耳にするようになった軽減税率制度。実際の内容について、しっかりと把握できているでしょうか。軽減税率制度の構造から導入の背景、生活への影響まで軽減税率について解説していきます。


<目次>
海外では当たり前!?「軽減税率」とは
日本の軽減税率は「2019年10月」にスタート予定
軽減税率の対象になる品目
一般家庭では「自炊派」が増えていく予想
事業者(店側)は軽減税率にどう対応すべき?

海外では当たり前!?「軽減税率」とは

日本では消費税率が、基本的にどの商品にも一律でかけられています。もちろん、税制改正と共に消費税率は変わりますが、「消費税と言ったら8%」というように、消費税率についてはすぐに思い浮かぶのではないでしょうか。

この消費税8%を標準税率と言いますが、軽減税率と言うのは、ある一定の範囲内で標準税率よりも税率を低く設定したもののことです。日本では、2017年時点で軽減税率制度は導入されていませんが、諸外国においては軽減税率の導入が盛んに行われています。

たとえばフランスでは、標準税率20.0%ですが、農産物には10%、レストランを除く飲食物などには5.5%の軽減税率、社会保障でカバーされない一部医薬品は2.1%の軽減税率が採用されています。標準税率20.0%のイギリスは、家庭用燃料などが5.0%、食料品や上下水においては0%の軽減税率です。基本的には標準税率の高い国で採用されていることが分かります。なお軽減税率のない国は、日本を含め中国、シンガポールなどアジア圏に多く見られます。日本では軽減税率は設定されていませんが、将来的な導入が予定されています。

日本の軽減税率は「2019年10月」にスタート予定

税制改正によって、2017年時点で8%に据え置かれている日本の消費税。2019年の10月1日には消費税10%に増税されることが予定されています。なお、消費税の増税にともない、同日の2019年10月1日には軽減税率もスタートする予定です。

標準の消費税は2019年10月から10%となりますが、軽減税率の対象となるものは消費税率8%となります。実質、軽減税率が適用されるものは消費税が据え置かれたということです。

ではそもそも、なぜ消費税を増税する必要があったのでしょうか。消費税増税の背景には、日本の社会状況が大きく関係しています。特に近年の少子高齢化は、日本の経済や財政状況を苦境に立たせています。税収によって、国は財政面での補てんをする必要があったのです。しかし税金だけが引き上げられることには、国民からの不安の声も多くありました。国民の不安を補う形で政府が出した結論が、軽減税率の導入です。これまで消費税率の改正は段階的に行われてきましたが、軽減税率の導入は日本では初となるため、生活にも大きな変化が見られるものと予想されます。


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