本文へジャンプします。


現在位置:> > > 生前贈与で相続税対策!住宅を生前贈与する方法とそのメリットをチェック

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

税金

住宅って生前贈与できるの?賢く相続税対策しよう

生前贈与で相続税対策!住宅を生前贈与する方法とそのメリットをチェック

リフォーム資金を生前贈与して税金対策

リフォームを行って税金対策税金の心配をせず、子や孫に財産を残したいのであれば、自宅を相続する前に、リフォーム資金を生前贈与しておくことも税金対策としておすすめです。そのメリットとして、次の2点が挙げられます。1つ目は、リフォーム資金の生前贈与では、前章の住宅資金贈与非課税制度を適用すれば、贈与税の負担が減らされる点。2つ目は、床面積は拡大せず内装や設備の取替のみのリフォームを行えば、自宅の固定資産評価額は基本的に変わらないため、固定資産税の負担が増えない点です。

なお、住宅資金贈与非課税制度が適用できるケースは、リフォームにかかる総費用が100万円以上の場合に限定されます。さらに、専有床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、資金をもらった人が、その2分の1以上を住まいとして利用することが条件となっていますので注意が必要です。
仮に節税対策として、リフォーム資金の生前贈与を行わなかった場合には、その分の資金が遺産として相続され、遺産総額に応じた相続税が課されることになります。相続税の税率は、10%から55%です。

おしどり贈与で税金対策

おしどり贈与とは、結婚20年以上の夫婦を対象とした配偶者控除の特例制度です。夫あるいは妻から、自分が住むための住宅自体か、住宅を取得するための資金をもらった場合、最大で2,000万円まで非課税となります。さらに、一般贈与の基礎控除110万円と併用できるため、実際には2,110万円までが非課税限度額となります。

おしどり贈与のメリットは、相続開始から3年以内に実施された場合であっても遺産に含まれないため、その分遺産総額を減らせる点にあります。したがって、できるだけ税負担なしで、配偶者へマイホームを贈りたい場合に向いている制度です。なお、おしどり贈与は、配偶者ひとりにつき一度だけ利用できる点に留意しましょう。


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック