本文へジャンプします。


現在位置:> > > 配偶者控除の基礎知識〜配偶者控除と扶養控除の違いは?〜

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

税金

配偶者控除と扶養控除の違いをわかりやすく解説!

配偶者控除の基礎知識〜配偶者控除と扶養控除の違いは?〜

配偶者控除の基礎知識〜配偶者控除と扶養控除の違いは?〜

私たちが国に納める税金には、いくつかの種類があります。その中で、所得の金額に応じて納めている税金が「所得税」です。所得税には、扶養親族の生活費のための控除が定められています。扶養親族に含まれる親族の条件や、配偶者控除と扶養控除の違いについてご紹介します。

<目次>
配偶者控除と扶養控除の違い
扶養控除とは
扶養親族とは

条件を満たすと受けられる所得控除の制度である配偶者控除と扶養控除の違い

親族を養っている人とそうでない人とでは、「最低限の生活のために必要な費用」が異なりますね。国に納める所得税では、納税者本人の分だけではなく、養っている親族の分の控除を行ってから税金が課せられます。養う人の分を控除してもらうことで、税の負担を減らせるという仕組みです。

法律上の「親族」には配偶者も含まれますが、所得控除においては、配偶者の場合と他の親族の場合で制度が分けられています。

・配偶者のための控除:配偶者控除
・配偶者以外の扶養親族のための控除:扶養控除

所得控除には、医療費控除や社会保険料控除など、控除される項目が他にも定められています。配偶者控除と扶養控除は、「さまざまな所得控除の中の2つの項目」という位置づけです。

結婚などの事情で、年の途中に扶養関係が変化する場合がありますが、配偶者控除や扶養控除といった人的控除の判断は「12月末時点の状況」で行われます。例えば12月上旬に籍を入れれば、その年の納税者の所得における配偶者控除対象とすることができます。年の途中に同居を始めたとしても、12月末までに籍が入っていなければ配偶者控除対象外です。「戸籍上の配偶者」であることが必要要件であるため、事実婚の場合は適用できません。ただし、年の途中で親族が死亡した場合は死亡時の状況を適用できます。

扶養控除とは

控除対象となる扶養親族がいる場合は、所得税の扶養控除を受けることができます。対象扶養親族の基本的な条件については次の章で詳しく説明します。扶養控除額は下記のとおりです。

・一般の控除対象扶養親族(12/31時点で16歳以上の人):38万円
・特定扶養親族(12/31時点で19歳以上23歳未満の人):63万円
・老人扶養親族(12/31時点で70歳以上の人)
同居老親等以外の者:48万円
老人扶養親族(同居老親等、本人、配偶者の直系尊属(祖父母なども含む)で、常に同居している人):48万円

出典:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm)

公的年金等には公的年金等控除の制度があるため、年金を受給している老親を扶養控除対象にできる場合があります。その他、よくある例をいくつかご紹介します。

・同居老親が長期入院した場合
同居老親が病気の治療などで入院する場合がありますが、1年以上の長期入院の場合でも同居とみなされます。ただし、老人ホームへ入所した場合は別居となります。

・兄弟で老親へ仕送りしている場合
離れて暮らす老親に対し、兄弟で仕送りをすることもありますね。その場合は、兄弟のどちらか一方が、老親を扶養控除の対象とすることができます。

・子どもが国外に住んでいる場合
子どもが海外留学などで国外に住んでいる場合も、親族関係書類や送金関係書類を添付することで扶養控除対象とすることができます。


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック