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税金

ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

ふるさと納税はどのくらいがお得?損をしないための計算を確認

ふるさと納税はどのくらいがお得?損をしないための計算を確認

ふるさと納税は、すればするだけ税金の控除があってお得になる、というのは間違い。各自治体の住民税の税収を著しく低下させないためにも、控除できる金額には限度があります。実際、どのくらいふるさと納税をするのがお得なのでしょうか?控除額の目安と限度額についてご紹介します。

<目次>
ふるさと納税では、実際どのくらい税金の控除があるの?
ふるさと納税の限度額には注意しよう!
控除上限額シミュレーションができるサイトが便利

ふるさと納税では、実際どのくらい税金の控除があるの?

注目を集めるふるさと納税。やはりただの寄附金ではなくて、なにかしらのメリットがないと大きな注目の的とはならないわけですが、そのメリットのひとつとして挙げられるのが、税金の控除です。ふるさと納税を行うことによって、住民税、所得税の一部を税額から控除することができます。


ふるさと納税での所得税の控除
ふるさと納税の所得税の控除については、以下の数式に当てはめて計算を行います。
(ふるさと納税寄附金合計 − 2千円)× 所得税率
実際に寄附した金額から2千円を差し引いた額をもとに、所得税率に従って控除するということです。なお、所得税率については累進課税により、所得が高くなるごとに所得税率も上がるというしくみになっています。

(例)課税所得150万円で1万円のふるさと納税をした場合
(1万円 − 2千円)× 0.05(所得税率) = 400円
(1万円 − 2千円)× 0.05(所得税率) × 0.21%(復興特別所得税)= 8円
所得控除額: 408円 実際は100円未満切り捨てのため400円
※2037年(平成49年)までは復興特別所得税も加算

(例)課税所得500万円で5万円のふるさと納税をした場合
(5万円 − 2千円)× 0.2 =9,600円
(5万円 − 2千円)× 0.2 × 0.21%(復興特別所得税)= 201円
所得控除額:9,801円 実際は100円未満切り捨てのため9,800円

※所得税率は2017年(平成29年)のものを基準としています。


ふるさと納税での住民税の控除
ふるさと納税の住民税控除では、基本分と特例分が控除の対象となります。
(基本分)
(ふるさと納税寄附金合計 − 2千円)× 10%(住民税額)

(特例分)
(ふるさと納税寄附金合計 − 2千円)×(100% − 10% − 所得税額)

たとえば、課税所得180万円で2万円のふるさと納税をした場合、以下の通り住民税が控除されることとなります。
(2万 − 2千円)× 10% = 1,800円
(2万 − 2千円)×(100% − 10% − 5%)=15,300円
1,800 + 15,300 = 17,100円

つまりは、実質ふるさと納税の合計額から2千円を引いた金額が税金控除の対象となるということです。

ふるさと納税の限度額には注意しよう!

ご紹介したように、ふるさと納税は税金面の控除で大きな恩恵を受けることができます。可能な限り、税金を目一杯控除したいというのが一般的な心理ではないでしょうか。しかし、注意しなければならないこともあります。ふるさと納税には限度額があるということです。限度額を超えてふるさと納税を行うことは可能ですが、超過した分は税金の控除対象にならないため、実質的に損をすることになってしまいます。

総務省によりますと、ふるさと納税における所得税の上限は総所得金額等の40%、住民税の上限は総所得金額等の30%です。ただし、所得が小さいほど、実際の限度額というのは上限額よりももっと少ないということを知っておかなければなりません。

たとえば、所得税の特例分については、ふるさと納税の合計額が住民税の所得割の2割を超える場合は、所得割の2割で計算するように定められています。つまり、住民税の特例だけで見ると、住民税所得割の2割を超えた分については控除を受けられないということです。実際のふるさと納税の限度額については扶養なども考慮する必要があるため、同じ年収帯であっても状況によって限度額が異なります。

(例)年収600万円独身世帯の場合
控除額の目安:77,000円

(例)年収600万円、配偶者控除のない配偶者と大学生の子1人
控除額の目安:66,000円

同じ年収帯であっても、家族構成によって、1万円ほどふるさと納税額の限度額が異なることがわかります。配偶者控除があるかないか、扶養控除があるかないか、扶養控除があるかないかが大きな違いです。

(例)年収750万円、配偶者控除のある配偶者と大学生の子1人、高校生の子1人
控除額の目安:76,000円

同じ控除の限度額77,000円前後でも、家族構成によって年収帯に大きく違いがあることがわかります。たとえば、上記の例でみると、年収600万円の独身世帯と限度額はほぼ同じです。

※控除額の目安は、給与所得者を対象としたものです。


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