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ふるさと納税はいつからいつまでできる?

ふるさと納税の申し込み期限について解説します

ふるさと納税の申し込み期限について解説します

人気のあるお礼の特産品は早い時期に終了してしまうこともありますが、ふるさと納税はいつからいつまでに寄附をした分が、翌年の確定申告の対象となるのでしょうか。ワンストップ特例制度の申請期限も含めて、ふるさと納税の申し込み期限について解説していきます。

<目次>
ふるさと納税を行える期間
その年の1月〜12月にされた寄附が確定申告の対象
「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申し込み期限にも注意!

ふるさと納税を行える期間

ふるさと納税は、毎年1月1日から12月31日までに寄附を行った分が、翌年のワンストップ特例制度や確定申告の対象となります。この1月1日から12月31日という期間は、ふるさと納税を申し込んだ日ではなく、「寄附金受領証明書に記載されている受領日=入金日」です。クレジットカードでの支払いでは、寄附を行った日が入金日になりますが、振込の場合は時間によっては、翌日以降の日付での支払いになることがあります。また、現金書留は受領日となることが一般的です。年度間際のふるさと納税の寄附には注意が必要です。

また、自治体によっては年末の事務作業の軽減を図るため、12月上旬でふるさと納税の受付を終了しているケースもみられます。確実に12月31日までの分にするためにも、早めに申し込むと安心です。

税務署や自治体から確定申告のお知らせは来ませんので、ふるさと納税で税額控除を受ける場合には、自ら行動する必要があります。寄附金受領証明書は、お礼の特産品とは別に届くケースもありますので、紛失しないように保管しておきましょう。

その年の1月〜12月にされた寄附が確定申告の対象

ふるさと納税のしくみでご紹介した通り、ふるさと納税は所得税と住民税が控除されるという点でメリットのあるものです。そもそも、控除される所得税や住民税がない非課税の方の場合は、ふるさと納税をする意味はないと言えるでしょう。意味がないどころか、かえって損をしてしまうことになります。
たとえば1万円のふるさと納税をしたとしましょう。返礼品があったとしてもだいたい寄附金の4割程度ですので、6,000円は損をしていることになります。はじめから寄附をしたいと思ってふるさと納税をするのであれば良いですが、何かお得なことを望むのであれば、ふるさと納税をしない方が良いでしょう。

ちなみに、ふるさと納税で税額が控除されるのは、所得税はふるさと納税を行った年、住民税はふるさと納税を行った翌年になります。
確定申告または年末調整での所得によって、来年度に税金が賦課される可能性は否定できません。これまで所得税や住民税が非課税であっても、所得しだいでは非課税枠を超える場合もあります。所得が増えた方や扶養家族が減った場合など、ケースによってはふるさと納税をする意味はあると言えるでしょう。確定申告をしている方だと、自分が非課税かどうか分かりやすいですね。


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