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確定申告いつからいつまで?期限を過ぎたらどうなる?

2017年の確定申告、対象期間などキホン情報まとめ

サラリーマンでも確定申告が必要なケースとは

会社が年末調整をしてくれるサラリーマンは確定申告が必要ないと思いがちですが、サラリーマンでも確定申告を利用して節税できるケースがあります。

サラリーマンの納税と言えば、「年末調整」が一般的です。
これは、1年間給与から天引きされてきた所得税を、年末に正しく再計算するもの。加入している生命保険などがあれば、証明書類を会社に提出し、税金の控除を受けます。この年末調整は、会社側が税金の計算や還付手続きなどの一切をしてくれます。

一方、自分で領収書などを揃え、税務署に出向いて税金の申告をするのが「確定申告」。確定申告が必要なのは、個人事業主や、年収が2000万円を超えるサラリーマンなどですが、一般的な収入のサラリーマンでも、確定申告を利用して節税できるケースがあります。

年間の医療費が10万円を超えたら「医療費控除」

よく知られているのが、医療費控除。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告により所得控除を受けられます。出産、入院、手術などをしていれば、総支払額が原則として10万円を超えている可能性があります。家族全員の医療費を合算できるので、夫や子どもの医療費も忘れずチェックを。申請には診療代、薬代などの領収書が必要です。

ほかに、災害や盗難にあった場合に受けられる雑損控除、特定の団体に寄付をした場合に受けられる寄付金控除があります。心当たりのある人は、早めの確認と準備、申告を忘れずに。

「特定支出控除」も要チェック

また「特定支出控除」は会社員が自分で支払った仕事関連の費用を、経費として収入から控除できる制度。
通勤に伴う転居費、資格取得費、研修費、図書費、衣服費、交際費が「給与所得控除額の2分の1」を超えれば対象になります。
例えば、年収が400万円の人の給与所得控除額は134万円なので、特定支出控除の合計が、その半分の67万円を超えれば利用可能です。

申告の際は、@特定支出に関する証明書A領収書やレシートB会社など給与支払い者の証明書C給与所得の源泉徴収票、などが必要です。資格取得のための書籍、仕事用の衣服など、特定支出控除の対象になりそうな買い物をしたら、領収書を保管しておきましょう。

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