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税金

家族間の金銭授受にも贈与税?

意外な落とし穴!? 家族・夫婦間のお金の受け渡しで贈与税がかかるってホント?

上手く活用したい非課税措置

家族だから……と油断していると思わず贈与となってしまい、あとで大変なことになることもあります。贈与税は他の税金に比べても税率が高く設定されているので、高額な税金を払う羽目になることも。贈与税の非課税措置をうまく利用することで、無駄な税負担を免れる、あるいは最小限にするようにしたいものです。

まずキホンは、1年間の贈与は110万円までなら非課税ということを知っておきましょう。贈与者・受贈者の制限もなく、非課税措置の条件を確認したり、面倒な手続きをしたりする必要もありません。使いみちも自由。もちろん預貯金に回してもOKです。
ただし、毎年同じ金額を繰り返して贈与する場合で、2者間で贈与契約を結んでおかないと贈与税がかかる場合もあるので注意してください。

教育資金なら、「教育資金の一括贈与の非課税措置」の利用を検討してみては?
先に見たように、都度必要となる教育資金の贈与にはもともと税金がかかりませんが、可愛い孫の将来を夢見てまとまったお金をおじいちゃん、おばあちゃんが孫にくれる……なんて親にとってもありがたい支援があるときには効果大です。これは直系尊属から30歳未満の直系卑属に対する贈与で、使途は「教育資金」に限られています。しかし1,500万円までの贈与が非課税になるというのは嬉しいですね。このなかから塾代や習い事にかかる費用、留学費用などに利用することも可能です。

不動産にかかる費用は、親子など直系家族間の贈与と、夫婦間の贈与それぞれに非課税措置があります。
前者は、直系尊属から20歳以上の直系卑属かつ年間合計所得が2,000万円の人への贈与で、最大1,500万円までの住宅取得のための資金援助つまり1,500万円までの金銭の贈与が非課税になります(消費税が10%になった場合は3,000万円まで)(*2)。
一方、夫婦間では不動産そのもの、もしくは不動産取得のための資金贈与で、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで(*3)。
つまり、たとえば夫名義の住宅を妻名義に変更するなどの贈与に対しても非課税になります。ただし婚姻期間が20年を超えていなければなりません。

その他、使途がもう少し幅広い「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」を使えば、結婚から妊娠、出産、子育てと家族を広げていく過程で必要となる様々な資金の援助が非課税になります。

用途に合わせ、賢く家族間のお金の受け渡しができるといいですね。


■引用元
(*1)https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm
(*2)https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

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