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税金

家族間の金銭授受にも贈与税?

意外な落とし穴!? 家族・夫婦間のお金の受け渡しで贈与税がかかるってホント?

夫婦間にも贈与がある?!

夫の給与口座から生活費を妻の口座に移し、そのなかで生活費をやりくりというのは誰もがごく普通に行っていることでしょう。先に見たとおり、生活費に関するお金を夫婦間でやり取りするのはなんら問題なく、税金はかからないのでご安心を。
しかし、やりくり次第では注意が必要なことも。節約して浮いたお金で株式投資や他の金融商品に預けるなんてことになると、その資金は贈与があったとされてしまうこともあります。

夫婦間で贈与になりそうなケースご紹介

ところで夫婦間で気をつけたいのが不動産。マイホームを購入する際に、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なる場合には、贈与税の課税対象になることがあります。購入資金の負担割合は、頭金など購入時に自費で払ったお金だけでなく、ローンも含まれます。

さて、贈与になりそうないくつかのケースを見てみましょう。

ケース1:
3,000万円の住宅を購入。全額ローンで夫が3,000万円のローンを組む。所有権の登記は夫と妻が1/2ずつ。
この場合は、夫から妻へ1,500万円の贈与があったとされてしまいます。

ケース2:
3,000万円の住宅を購入。全額ローンで夫と妻がそれぞれ1,500万円ずつローンを組む。所有権の登記は夫と妻が1/2ずつ。
この場合は、負担割合と所有割合が一致しているので、贈与はありません。

ケース3:
3,000万円の住宅を購入。全額ローンで夫が3,000万円のローンを組む。所有権の登記は夫。
この場合は、負担割合と所有割合が一致しているので、贈与はありません。

ケース4:
3,000万円の住宅を購入。全額ローンで夫と妻の連帯名義。所有権の登記は夫。
この場合は、返済の年ごとに妻から夫へ贈与があったものとされます。贈与額はその年の返済額に、妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて計算した金額になります。

贈与となってしまうのは、不動産の所有権登記の持分(名義)、ローンの名義、そして実際に負担した人の三角関係がいかにあるかで決まります。

また、このような不動産に関する贈与は購入時だけではありません。所有権登記の名義変更をした場合も贈与になるので注意が必要です。


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