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家族間の金銭授受にも贈与税?

意外な落とし穴!? 家族・夫婦間のお金の受け渡しで贈与税がかかるってホント?

意外な落とし穴!? 家族・夫婦間のお金の受け渡しで贈与税がかかるってホント?

夫が給料を妻に渡す、親が子供に仕送りをする、子供の結婚資金を親が援助する、祖父母が孫に入学祝でお金をあげる……などという、家族間のお金の受け渡しは誰もが日常で普通に行っている行為でしょう。
ごく当たり前の日常生活のなかでの金銭授受ですが、「贈与」とみなされ贈与税がかかることも。
ココでは、知っておいて損はない「家族間の贈与の知識」についてご紹介します。

<目次>
家族間の贈与の基礎知識
家族間のお金の受け渡しで贈与税がかかるもの、かからないものとは
夫婦間にも贈与がある?! 夫婦間で贈与になりそうなケースご紹介
上手く活用したい非課税措置

家族間の贈与の基礎知識

配偶者間、親子間など、本来家族の間には扶養義務があります。広辞苑によると、扶養義務とは「ある範囲内の親族が負う法律上の生活保障義務」であり、つまり生活に関する金銭を提供することは法律で定められた義務であると言えるでしょう。

国税庁でも、扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象とならないとしています。親が子供を養ったり、義務教育に従事させたり、歳老いた親を子供が面倒見ることに税金はかからないのです。

家族間のお金の受け渡しで贈与税がかかるもの、かからないものとは

しかしながら、「通常必要と認められる」範囲を超えてしまうと贈与とみなされ、贈与税がかかる場合があるので注意しましょう。

たとえば、親元を離れ一人暮らしの大学生の子供の口座に学費や生活費を振り込むとします。扶養義務者である親または祖父母等からの振込みならば非課税のはずです。
しかし毎月仕送りをする代わりに一括してまとまった金額のお金を振込みする場合は注意が必要。
というのも「生活費」という名目であっても、まとめてもらったお金は目的どおりに使われずそのまま銀行口座に残るでしょう。「通常必要と認められる範囲」を超えたとみなされ課税対象と判断される可能性もあります。このように実際に生活費として使用されていない部分については贈与税の対象になってしまいます。

教育費も同様に、その都度の金銭授受は贈与になりません。しかし一括の場合には贈与になることがあるので注意しましょう。
ただし贈与税には1年あたり110万円の基礎控除があり、この範囲内なら贈与税はかかりません。外国の大学に留学するなど110万円を超えそうな金額の贈与や、高額な塾代や習い事などの費用をまとめて支援してもらう場合などは別途設定されてある「教育資金等の非課税措置」を利用することで、税負担を免れることができます。ここでいう教育費とは、子や孫の教育上通常必要と認められる学費、教材費、文房具等をいい、義務教育費に限られてはいません。

家族間でかなり大きな金額支援があるのが結婚費用でしょう。
そもそも結婚式や披露宴は結婚する2人だけではなく、両家の親の事情が絡むことが良くあり、規模や内容は様々です。地域の慣習によっても費用は大きく変わってくるでしょう。
それらの事情に応じつつ、両家の親を含めた各人が適切に費用分担している場合は、贈与には当たりません。また結婚後の生活のための家財道具や家電製品等の購入資金を親が負担する場合でも贈与とはならず税金はかからないので安心してくださいね。


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