本文へジャンプします。


現在位置:> > > 相続税をおさえたいなら考えたい「生前贈与」という方法

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

税金

生前贈与で相続税をおさえる

相続税をおさえたいなら考えたい「生前贈与」という方法

オーソドックスな贈与の方法は?

贈与税が課せられない生前贈与の方法としてまず、手軽に誰でも利用できるのが、贈与税の基礎控除、つまりあらかじめ設定されている「贈与をしても税金がかからない範囲」内で贈与を行うという方法です。2013年1月現在、贈与税の基礎控除は1年あたり110万円。この範囲内での贈与であれば、贈与税は課税されないということになります。

ただし、1年あたり110万円という制約があるので、総額数千万円の生前贈与となると、10年、20年といった年月がかかってしまいます。また、基礎控除の範囲内であったとしても、毎年、一定額を贈与していると、はじめから「総額○○万円を贈与する意思があった」と見なされ、結局は総額に対する贈与税がかかってしまう場合もあります。基礎控除の範囲内であっても、毎年一定額を贈与する「定期贈与」は避けたほうが無難といえるでしょう。

生前贈与の方法は他にもいろいろ

では、贈与税が課税されない方法でまとまった金額を生前贈与するためにはどうすればよいのでしょうか。そんなときに利用を検討したいのが「住宅資金贈与非課税制度」です。これは制度名からわかる通り、住宅資金を贈与する(してもらう)際に活用できる非課税制度。住宅をこれから手に入れようとしている人が、父母・祖父母など直系尊属から住宅取得等のために資金の贈与を受けた場合で、その贈与を受けた年の翌年3月15日までにその資金を自分が居住する家の新築や取得・一定の増改築等のために使い、かつ自分で住み始めた場合に、一定額が非課税となります。

この制度には期限があり、2013年1月現在、2014年12月31日までの間となっています。非課税となる金額は、2013年に贈与を受けた場合は700万円、2014年なら500万円です。取得した住宅が「省エネ等住宅」なら、この金額にそれぞれ500万円プラスした金額が非課税限度額となります。例えば2013年なら700万+500万円で最大1,200万円まで非課税にできるということになります。


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック