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税金

パートで働く前に知っておきたい! 税金の優遇を受けて働く方法

103万円の壁、130万円の壁って何? 配偶者控除など税金の基礎知識

103万円の壁、130万円の壁って何? 配偶者控除など税金の基礎知識

パートで働く場合に気をつけたいのが、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」。これは、夫がサラリーマンの場合、一定の収入以内で働くと税金の優遇が受けられるというもの。税金の知識を身に付けて賢く働くため、ココでは配偶者控除など、税金の基礎知識をご紹介します。

<目次>
税金優遇メリットがある「103万円の壁」
配偶者特別控除についても知っておこう
社会保険料への影響がでる「130万円の壁」
大企業勤務ならチェックすべき「106万の壁」


サラリーマンの収入が伸び悩む中、結婚や出産をしても家事や子育ての合間をぬってパートで働く女性が増えています。せっかく家計を助けるために働くのですから、より家計にプラスになる、賢い働き方を考えたいものです。

夫がサラリーマンの場合、妻が一定収入の範囲内で働くと様々な税金の優遇を受けることができます。ですから、パートで働く際には、税金の知識を身につけ、賢く働きましょう。
ポイントは「自分が税金を払わなくていいか」「夫の扶養範囲内か」「自分で社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を払わなくていいか」の3つ。
これらを指すものとしてよく知られているのが「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉。103万円、130万円といった収入の壁を超えるか超えないかによってこれらのポイントに影響が出てくるということになります。

税金優遇メリットがある「103万円の壁」

パートで働く際にまず気をつけたいひとつめのポイントは、「自分自身で税金を払うかどうか」。パートの年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円となり、全額控除になるので所得税を支払う必要はありません。
ちなみに、所得に対して課税される主な税金には所得税の他に住民税がありますが、住民税を支払わなくてよい年収は、自治体によっても異なりますが、原則として給与所得控除65万円+基礎控除35万円=100万円以下となります。
ただし、住民税の場合には、非課税限度額を少し超えたからといっても劇的に税額が変わるわけではないので、それほど気にする必要はないかもしれません。いずれにしても、パートの収入が103万円を超えると所得税、住民税の両方を支払う必要があります。

ちなみに、夫の勤務先から「配偶者手当」をもらっている人も少なくないと思いますが、支給要件に妻の年収が103万以下としているところが多いようです。税金の優遇にしても、配偶者手当にしても年収の基準となるのは「103万円」。これが「103万円の壁」といわれる所以ですね。

自分自身の税金についてわかったところで、次は夫の税金への影響をみていきましょう。妻の年収が103万円以下であれば、夫の税金を計算する際に「配偶者控除」を受けることができます。

配偶者控除とは、納税者(この場合は夫)に、収入が少ない配偶者(この場合は妻)がいる場合に納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度のこと。配偶者控除を受けることによって夫の所得税と住民税が安くなります。

例えば、所得税率が20%の場合、所得税から引かれる金額は38万円×20%=7万6,000円、住民税は一律10%なので、33万円×10%=3万3,000円が支払うべき税金から引かれることに。つまり、所得税率が20%の場合、配偶者控除を受けることによって、所得税、住民税をあわせて10万9,000円も税金が安くなるというワケです。

配偶者特別控除についても知っておこう

パート収入が103万円を超えて141万円以下の場合には、段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」が適用になります。つまり、103万円までは控除がフルに受けられて141万円までは少しずつ減りながらもいくらか控除があるということ。ただし、夫の所得が1,000万円以上ある場合には適用にならないので注意しましょう。

配偶者控除が適用にならなかった場合、夫の税金がどれくらい増えるか概算金額でざっと計算すると、夫の年収が400万円の場合には、所得税は1万9,000円、住民税は3万5,500円と合計5万4,500円の増税。夫の年収が500万円の場合には、所得税は3万8,000円、住民税は3万5,500円と合計7万3,500円の増税になります。こう見てくると103万円以下で働くのがおトクに見えますが、一方では妻の収入が増える分、世帯収入は増えていきます。世帯収入全体でどちらがおトクなのかを考える視点が大切です。

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