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「相続税」は事前準備が決め手!早め早めの対策を

事前の準備が受取額を決める、「相続税」を知って有効に準備を

事前の準備が受取額を決める、「相続税」を知って有効に準備を

相続は一生のうち何回も体験することではありません。それだけに、なかなか身近に感じられなかったり、「まだまだ自分の身に起こるのは先」と考えていたりという人も多いのではないでしょうか?
でも、人が亡くなれば必ず発生するのが相続。そして、それに関わる相続税も、早め早めの対策をしておけば大きく減らせる可能性があるのです。

<目次>
いくらまでなら相続税がかからない?
覚えておきたい、いろいろな非課税枠
早め早めの対策が将来の明暗を分ける

いくらまでなら相続税がかからない?

相続は、亡くなった人から遺された人への贈り物でもあります。それだけに、大切な財産を、愛情をこめて、愛する妻や夫、子どもや孫に残したいもの。でも、相続財産が一定額を超えると、相続の際に「相続税」がかかってきます。せっかくの愛情のこもった贈り物なのに、相続税を納めることによって手取り額が減ってしまうのは亡くなった人にとっても、遺された人にとっても本意ではないでしょう。「できることならできるだけ相続税を少なく抑えたい」と思うのが人情ですよね。

一般に、相続財産が少なければ、相続税を納める必要はありません。「そもそもウチにはそんなに財産がないから、相続税なんて関係ないわ」と思っている人も少なくないようです。しかし、実際のところ、相続財産がどのくらいの範囲であれば相続税が非課税で済むのでしょうか?

2017年3月現在、この相続税が非課税になる範囲は、「基礎控除額」である3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となっています(*1)。
例えば、子どもが2人いる4人家族の場合、ご主人が亡くなると、法定相続人は妻と子ども2人の合計3人となりますから、3,000万円+600万円×3=4,800万円。つまり、相続財産が4,800万円までなら相続税を納めることなく、相続財産を受け取れます。

4,800万円、と聞くと、なおのこと「ウチにはそんなに財産がないから大丈夫」と思ってしまいそうですが、これはなにも金融資産だけが対象となるわけではありません。自宅が都心にあったり、代々受け継いだ土地が複数あってそれらの評価額が大きかったりという場合には、金融資産がそれほどたくさんなくても基礎控除額を超えてしまい、相続税がかかるということもあるので要注意です。

また、この「基礎控除額」、以前は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でしたが法改正により縮減されました(*2)。


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