本文へジャンプします。


現在位置:> > > 介護サービスの種類も要確認。2018年8月に3割負担実施、影響は?

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

老後資金

介護サービス費用の自己負担が最大3割に

介護サービスの種類も要確認。2018年8月に3割負担実施、影響は?

介護サービスの種類も要確認。2018年8月に3割負担実施、影響は?

どんな人生を送るか、老後の生活をどのように設計するかといったテーマについて考えるとき、定年のタイミングは避けて通れない大事な問題です。65歳定年制とは何なのか、どんな大企業が導入している制度なのかなど、知っておきたい65歳定年制のポイントについてわかりやすくご紹介します。

<目次>
これまでの変遷
3割負担の対象となるのはどんな人?家計への影響は?
介護サービスの種類やサービス内容は?

これまでの変遷

日本国内では、高齢者保健福祉政策の一環として、1997年の介護保険法成立に続き、2000年から公的な介護保険制度が始まりました。それ以来、社会全体で介護を必要とする高齢者をさまざまなかたちで支援する制度が整えられています。経済的な支援のひとつが、高齢者が介護サービスを利用した場合の、介護費用の公的負担です。

介護保険制度が運用され始めてしばらくの間は、介護サービスにかかる費用の自己負担割合は1割で済んでいました。しかしながら、制度内容の改訂により、2015年8月以降、一定以上の所得がある高齢者の自己負担割合は2割へ引き上げに。さらに国会審議を経て、2018年8月からは、2割負担者のうち、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合が、3割まで引き上げられることが決定しました。

ちなみに、公的介護保険制度は、税金と40歳以上の人が所得水準に応じて納める介護保険料を財源として運用されています。

3割負担の対象となるのはどんな人?家計への影響は?

2017年2月7日に厚生労働省が国会へ提出した制度改正案に基づき、介護サービス費用の自己負担割合が3割となるのは、下記条件に該当する65歳以上の方です。
・条件1:単身の場合、年収が340万円以上
・条件2:夫婦世帯の場合、年収が463万円以上

なお、月々の介護サービス費用が、かなり高額となった場合には、「高額介護サービス費」の制度を活用することで、実際の費用負担を減らすことができます。すなわち、1か月で発生した介護サービス費用のうち、所定の限度額を超えた分については、後日払い戻しが受けられるという救済策です。制度の適用を受けるためには、各自治体へ所定様式による申請が条件となります。したがって、3割負担の高齢者であっても、制度内容見直しによる経済的な負担の増加は、限定的と考えて問題ありません。
たとえば、現役並みの所得者が同世帯内にいる場合、月々負担すべき介護サービス費用の上限は、44,400円となります。そのほか各条件別の上限に関する情報は、厚生労働省の資料(下記※参照)に詳しく書かれていますので、必要に応じてご確認ください。

※参考資料:平成29年8月以降の月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)、厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000165766.pdf


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック