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結婚するとどのくらい「トク」?

結婚するとどのくらい「トク」になる?

結婚するとどのくらい「トク」になる?

日本では、近年晩婚化が進んでいます。2015年6月に厚生労働省から発表された「平成26年(2014年)人口動態統計」では、2014年の平均初婚年齢は、男性は31.1歳、女性は29.4歳と過去最高となりました。女性の社会進出や経済的な問題などが大きな要因と言われていますが、結婚しても、日々の生活においてメリットが得られなければ、なかなか結婚に踏み切れませんね。日本において、結婚することによって得られるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、税制優遇制度などの国の制度やサービス、そしてお得な情報を具体的にご紹介しましょう

配偶者控除「103万円の壁」とは?

まずは、配偶者控除について見ていきましょう。配偶者控除とは、家計を支えている大黒柱(おもに夫)が、配偶者(おもに妻)を養っている場合は、夫の税金を安くしてあげますよ、という税制優遇制度です。妻が専業主婦の場合やパートやアルバイトで働き、収入が少ない場合に適用されます。具体的には、配偶者控除の対象となるために、以下4つの条件をすべて満たしている必要があります。

1.民法規定の配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
2.納税者と生計が一緒であること(どちらかの収入だけで生活していること)
3.配偶者の合計所得金額が38万円以下であること(給与収入が103万円以下であること)
4.青色申告者の事業専従者で給与をもらっていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

これがいわゆる「103万円の壁」と言われているものですね。妻の収入が103万円を超えてしまうと、大黒柱である夫が税制優遇制度を受けられなくなります。ただし、配偶者控除の他にも、「配偶者特別控除」という制度があることも覚えておきましょう。配偶者特別控除とは、配偶者(おもに妻)に、給与収入103万円以上を超える所得があるため、配偶者控除の適用が受けられないときでも、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。この配偶者特別控除を受けるためには、配偶者控除の条件に加えて、以下2点の条件を満たしている必要があります。

1.控除を受ける人の合計所得金額が1千万円以下であること
2.配偶者の年間合計所得金額が38万円〜76万円の間であること

結婚することで受けられる配偶者控除制度。税制優遇制度としてはメリットがありますが、近年「配偶者控除を廃止する」という議案が国会で議論にとなっています。この税制優遇制度を受けるために、女性が自分の所得を103万円以下にしようと調整してしまうため、彼女たちの社会進出を妨げていると言われているのです。配偶者控除制度が、実際に廃止になるかどうかはまだ確定していませんが、今後の動きに是非注目してみてくださいね。

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