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結婚するとどのくらい「トク」?

結婚するとどのくらい「トク」になる?結婚すると受けられる制度やサービスとは

結婚するとどのくらい「トク」になる?結婚すると受けられる制度やサービスとは

日本では、近年晩婚化が進んでいます。2016年12月に厚生労働省から発表された「平成27年(2015年)人口動態統計」では、2015年の平均初婚年齢は、男性は31.1歳、女性は29.4歳と過去最高となりました(*1)。女性の社会進出や経済的な問題などが大きな要因と言われていますが、結婚しても、日々の生活においてメリットが得られなければ、なかなか結婚に踏み切れませんね。

日本において、結婚することによって得られるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、税制優遇制度などの国の制度やサービス、そしてお得な情報を具体的にご紹介しましょう。

<目次>
結婚することで受けられる配偶者控除制度「103万円の壁」とは?
社会保険料で得られるメリット「130万円の壁」とは?
結婚すると受けられるサービス

結婚することで受けられる配偶者控除制度「103万円の壁」とは?

まずは、配偶者控除について見ていきましょう。配偶者控除とは、家計を支えている大黒柱(おもに夫)が、配偶者(おもに妻)を養っている場合は、夫の税金を安くしてあげますよ、という税制優遇制度です。妻が専業主婦の場合やパートやアルバイトで働き、収入が少ない場合に適用されます。具体的には、配偶者控除の対象となるために、以下4つの条件をすべて満たしている必要があります。

1.民法規定の配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
2.納税者と生計が一緒であること(どちらかの収入だけで生活していること)
3.配偶者の合計所得金額が38万円以下であること(給与収入が103万円以下であること)
4.青色申告者の事業専従者で給与をもらっていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

これがいわゆる「103万円の壁」と言われているものですね。妻の収入が103万円を超えてしまうと、大黒柱である夫が税制優遇制度を受けられなくなります。ただし、配偶者控除の他にも、「配偶者特別控除」という制度があることも覚えておきましょう。配偶者特別控除とは、配偶者(おもに妻)に、給与収入103万円以上を超える所得があるため、配偶者控除の適用が受けられないときでも、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。この配偶者特別控除を受けるためには、配偶者控除の条件に加えて、以下2点の条件を満たしている必要があります。

1.控除を受ける人の合計所得金額が1千万円以下であること
2.配偶者の年間合計所得金額が38万円〜76万円の間であること

結婚することで受けられる配偶者控除制度。税制優遇制度としてはメリットがありますが、近年「配偶者控除を廃止する」という議案が国会で議論にとなっています。この税制優遇制度を受けるために、女性が自分の所得を103万円以下にしようと調整してしまうため、彼女たちの社会進出を妨げていると言われているのです。配偶者控除制度が、実際に廃止になるかどうかはまだ確定していませんが、今後の動きに是非注目してみてくださいね。

社会保険料で得られるメリット「130万円の壁」とは?

次に、結婚することで得られるメリットとして、社会保険料を見ていきましょう。

妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養家族となるため、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を負担する必要はありません。これは、専業主婦の方や、パートやアルバイトで収入が少ない妻がいる家庭にとって、結婚して得られる大きなメリットと言えますね。

一方で、妻の年収が130万円を超えると、夫の扶養から外れてしまうので、社会保険料が自己負担となってしまいます。これが「130万円の壁」と言われているものです。先ほどの配偶者控除「103万円の壁」と合わせて、妻が働くことで配偶者控除が減り、さらに妻の社会保険料を自分たちで負担しなければならないことを考えると、この「壁」を乗り越えてまで働こうとする女性の意欲が失われてしまう現状が理解できます。

これらの国の制度を理解した上で、結婚後や出産後の働き方をパートナーとよく相談することが大切ですね。

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