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この場合、労災認定される?されない?

「労災(労働災害)」認定されるorされない、労災の基準とは!?

「労災(労働災害)」認定されるorされない、労災の基準とは!?

労災という言葉は聞いたことがあっても、その仕組みや内容はよく知らないという人は多いのではないでしょうか。
ココでは、「労災とは?」という基礎をはじめ、労災が生じたときに保障してくれる「労災保険」や労災給付の種類、労災認定される判断基準、労災認定されるケース、労災認定されないケースまで、まとめてご紹介します。

<目次>
よく聞く「労災(労働災害)」って? 「労災」の定義と「労災保険」
労災給付の種類・給付金額は?
「労災認定」とは、どんなこと
労災認定されるケース、されないケースのはどんなケース?

よく聞く「労災(労働災害)」って? 「労災」の定義と「労災保険」

労災とは「労働災害」の略で、わかりやすくいうと、仕事中や通勤の途中でケガをしたり、障害状態になったり、死亡したり、また仕事が原因で病気になったりする災害のことです。
仕事中の災害といえば工場や作業現場での手指の切断や転落事故などを思い浮かべます。しかし、オフィスワークの人でもお茶くみ中にヤケド、営業マンが客先へ行く途中に駅の階段で転倒し捻挫するなどなど、さまざまなケースがあるのです。

もちろん労使(労働者と使用者=雇用者)ともに起こっては欲しくないことですが、こういう「労働災害」が生じたときに保障してくれるのが「労災保険」。労災保険は、労働者災害補償保険法に基づく制度で、「業務上災害」または「通勤災害」により労働者がケガをした、病気になった、障害が残った、あるいは死亡した等の場合に、その労働者本人や遺族に対して一定の保険給付を行う制度です。

ただし、労災だからといって、何でもかんでも補償が下りるわけではありません。保障が下りるためには、原則として「勤務時間中」に、「行っていた業務が原因」で、負傷や疾病にかかり「治療のため医師等の診療」を必要としたときです。通勤途中の場合も同様です。

病院でかかった治療費が全額補償される療養制度、会社を4日以上休まなければならない状態になったときの休業補償、障害状態になったときの障害補償、死亡した場合の遺族補償など、その負傷や疾病の原因が業務上または通勤中であることが認められれば、それぞれのケースに応じて保険給付が行われます。

この労災保険は会社が加入する保険で、保険料は会社が全額負担するため、労働者のお給料からは引かれていません。というのも、労働基準法で「業務上災害は、使用者(雇用者)が療養補償そのほかの補償をしなければならない」ことになっているのです。アルバイト、パートタイマー、正規社員などの区別なく、労働者を1人でも雇っていれば会社は労災保険に加入しなければならないことになっています。

労災給付の種類・給付金額は?

労災保険の、保険給付にはいくつか種類がありますので、それをご紹介します。

療養(補償)給付
 業務上もしくは通勤時の負傷・疾病などで療養が必要なとき、必要な療養費用が給付される
休業(補償)給付
 業務上もしくは通勤時の負傷・疾病などで療養が必要となり、その療養のため労働ができなくなり、
 かつ賃金が受け取れないとき、休業4日目から療養のため休業する期間、休業1日につき
 給付基礎日額の80%相当額が給付される
障害(補償)給付
 業務上もしくは通勤時の負傷・疾病などで治療後、障害が残ったときに給付される
遺族(補償)給付
 業務上もしくは通勤時に死亡したとき、その労働者の遺族に給付される
葬祭料・葬祭給付
 業務上もしくは通勤時に死亡した人の葬祭を行うとき、それを執り行った人に給付される
傷病(補償)年金
 業務上もしくは通勤時の負傷・疾病が療養後、1年6カ月経過しても完治しなかった場合に給付される
介護(補償)給付
 業務上もしくは通勤時の負傷・疾病などが原因で介護が必要になったとき給付される
二次健康診断等給付
 直近の健康診断の結果、脳や心臓に異常の所見があると診断されたときに給付される


ちなみに、業務上の災害(業務災害)の場合は療養補償給付など「XX補償給付」、通勤時の災害(通勤災害)の場合は療養給付など「XX給付」となります。

また給付される金額について、くわしく知りたいという人は厚生労働省のHPをご参照ください。

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