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「税制適格特約」で税負担が軽くなる! 個人年金保険の活用法

知ればトクする! 税制適格タイプの個人年金保険で節税しながら自分年金づくり

知ればトクする! 税制適格タイプの個人年金保険で節税しながら自分年金づくり

個人年金保険の中には、「税制適格特約」という特約がつけられるものがあります。これがついていると、支払った保険料の一部をその年の所得から差し引くことができるので、結果的に税金の負担が軽くなるというメリットが!
言葉はちょっと難しいですが、知ればオトクなのが「税制適格特約」。自分年金づくりに上手に活用できるよう、ココでは「税制適格特約」のつけられる個人年金保険についてご紹介します。

<目次>
所得税、住民税が安くなる「個人年金保険」とは
いくら税負担が軽くなる?
専業主婦でもおトクになる?
個人年金保険のデメリットを知ろう

所得税、住民税が安くなる「個人年金保険」とは

公的な年金制度への不安が募る今の世の中、「国にばかり頼っていられない。自分の年金は自分で作らなくては!」と感じている人も多いのではないでしょうか?自分年金づくりの定番商品ともいえるのが「個人年金保険」です。公的年金と異なり、支払った保険料を、将来の自分の年金としてダイレクトに受け取れるのが大きな魅力ですね。しかも、この個人年金保険には、ある特約をつけると、保険料を払い続けている期間、税金の負担が少し軽くなるという制度があるのです。

この特約が「税制適格特約」というもの。所得税や住民税には民間の生命保険会社で保険に加入した場合、毎年の保険料に応じて一定額を所得から差し引くことができるという仕組みがあります。これが、「生命保険料控除」と呼ばれるものです。生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分かれていて、それぞれの種類ごとに、最大で所得税4万円、住民税2万8,000円をその年の所得から差し引くことができます(ただし、住民税は合計7万円まで)。

とはいっても、個人年金保険に加入すれば必ずこれらのうちの「個人年金保険料控除」に該当するというわけではありません。

・年金の受取人は、契約者か配偶者である
・年金受取人と被保険者が同じ
・保険料の払込期間が10年以上あること
・確定年金なら、60歳以降に受け取りがスタートするもので、年金の受取期間が10年以上あること
上記の条件をすべてクリアする必要があります。

いくら税負担が軽くなる?

実際にいくら税負担が軽くなるのかが気になるところですが、これは、支払った保険料や所得によって異なります。所得税についてみてみると、年間8万円以上の保険料を支払えば税金の計算のもととなる所得から一律4万円を差し引くことができます。ただし、同じ4万円を差し引いても、それによって軽くなる所得税の金額はというと、税率が5%の人なら、4万円×5%=2,000円になりますし、税率が10%の人なら4万円×10%=4,000円となります。つまり、所得の多い人ほど節税効果が高いということになります。

一方、住民税については、年間5万6,000円以上保険料を支払えば、一律2万8,000円を差し引くことができます。住民税の税率は一律10%ですから、最大で2,800円の節税効果があるということになります。また、生命保険料控除の制度は2012年から大幅に変更になったので、それ以前の契約、つまり2011年12月31日までに加入した人なら、最大で所得税5万円、住民税3万5,000円が差し引けることもあります。

このように、実際の節税効果は人によってまちまちですが、仮に2012年1月1日以降に「税制適格特約」のついた個人年金保険に加入し、年間8万円の保険料を支払えば、所得税・住民税合わせて、最低でも4,800円、最高では1万8,800円が節税できます。これだけの金額が保険料を納めている期間、ずーっと節税できるとしたら、かなりおトクな制度といえるのではないでしょうか。

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