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保険

税負担が軽くなる個人年金保険

知ればトクする! 税制適格タイプの個人年金保険で節税しながら自分年金づくり

知ればトクする! 税制適格タイプの個人年金保険で節税しながら自分年金づくり

個人年金保険の中には、「税制適格特約」という特約がつけられるものがあります。これがついていると、支払った保険料の一部をその年の所得から差し引くことができるので、結果的に税金の負担が軽くなるというメリットが!
言葉はちょっと難しいですが、知ればオトクなのが「税制適格特約」。自分年金づくりに上手に活用できるよう、ココでは「税制適格特約」のつけられる個人年金保険についてご紹介します。

<目次>
所得税、住民税が安くなる「個人年金保険」とは
いくら税負担が軽くなる?
専業主婦でもおトクになる?

所得税、住民税が安くなる「個人年金保険」とは

公的な年金制度への不安が募る今の世の中、「国にばかり頼っていられない。自分の年金は自分で作らなくては!」と感じている人も多いのではないでしょうか?自分年金づくりの定番商品ともいえるのが「個人年金保険」です。公的年金と異なり、支払った保険料を、将来の自分の年金としてダイレクトに受け取れるのが大きな魅力ですね。しかも、この個人年金保険には、ある特約をつけると、保険料を払い続けている期間、税金の負担が少し軽くなるという制度があるのです。

この特約が「税制適格特約」というもの。所得税や住民税には民間の生命保険会社で保険に加入した場合、毎年の保険料に応じて一定額を所得から差し引くことができるという仕組みがあります。これが、「生命保険料控除」と呼ばれるものです。生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分かれていて、それぞれの種類ごとに、最大で所得税4万円、住民税2万8,000円をその年の所得から差し引くことができます(ただし、住民税は合計7万円まで)。

とはいっても、個人年金保険に加入すれば必ずこれらのうちの「個人年金保険料控除」に該当するというわけではありません。

・年金の受取人は、契約者か配偶者である
・年金受取人と被保険者が同じ
・保険料の払込期間が10年以上あること
・確定年金なら、60歳以降に受け取りがスタートするもので、年金の受取期間が10年以上あること
上記の条件をすべてクリアする必要があります。

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