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医療保険制度の改正で、何が変わる?

医療保険制度の改正で、何が変わる?負担を減らすための対策とは

医療保険制度の改正で、何が変わる?負担を減らすための対策とは

医療保険制度改正案について

2016年から医療保険制度の改正が予定されています。医療保険制度とは、普段私たちが病気やケガで医療機関に行く際に使う、健康保険や国民健康保険などの公的医療保険のこと。何がどのように変わるのかは、まだまだ検討中のものもありますが、おおむね医療費負担が増え、私達のお財布に厳しくなる方向にあるようです。今後は「病院にかかると医療費の3割が自己負担」という知識だけでは足りなくなりそう。これまでに決まっている事項をいくつか確認し、対策できることについては、早めに準備しておくことが必要です。

まず、紹介状なしで大病院にいくと5,000円以上の定額料金を払わなければならなくなりそうです。具体的には「紹介状なし」で、特定機能病院および500床以上の病院を受診する場合。定額負担の金額はまだ決定ではありませんが、5,000円〜1万円の範囲内になる予定のよう。初診料は病院の規模にかかわらず2,820円ながら、実はこれまでにも病院によっては、「特別料金」として初診料以外の料金を徴収していたところもあります。現在、特別料金は平均2,000円ですが、2016年度以降は義務化され、金額も上がる可能性があります。

入院した時の食事代もアップします。一般所得者の場合、現行は一食当たり260円。来年度からは一食360円に、さらに2年経過後の2018年度からは一食460円へと、段階的な引き上げが予定されています。会社員にとっては嬉しくないことですが、保険料負担アップも予定されています。これは、健康保険の標準報酬月額の上限および標準賞与額の年間上限を引上げるとともに、健康保険料率の上限を現行の上限12%から13%へ引き上げるためとされています。

しかしながら、嬉しくない方向への改正ばかりではありません。「混合診療」の拡充も予定されています。混合診療とは、健康保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせた診療方法で、現在日本では原則禁止されています。混合診療が解禁されることで、抗がん剤など未承認の新薬や医療機器を幅広く使えるようになり、検査や処置、入院費など保険診療との併用が認められると、患者は今より軽い負担で先進医療を受診できるようになるとされています。

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