本文へジャンプします。


現在位置:> > > 50代でもiDeCoに加入!知っておきたいメリット・デメリット

賢く付き合うマネーの知恵 お金の上手な使い方がわかる

資産運用

何歳までにiDeCoをはじめるべきか

50代でもiDeCoに加入!知っておきたいメリット・デメリット

50代でもiDeCoに加入!知っておきたいメリット・デメリット

iDeCoをはじめる時期は早いほうがよいといわれていますが、50代からはじめても、損をするわけではありません。iDeCo は将来の年金額を増やすだけでなく、税制面でもメリットが多いからです。50代からiDeCoをはじめる場合でも受けられるメリットや、注意点について解説します。

<目次>
iDeCoの加入期間が短いと損になったりしない?
50代からはじめても大丈夫?メリットは?
50代からiDeCoをはじめる場合の注意点

iDeCoの加入期間が短いと損になったりしない?

iDeCoの加入資格年齢は、59歳までとなっています。60歳に達した時点で掛金の拠出はできなくなります。50代になってからの加入では、運用額も期間も短くなるため、年金受取額を増やしたいと考えている人にとっては、十分な結果を得られない場合もあります。

そのため、加入期間が短いと損をするのではと思われがちですが、iDeCoのメリットは、運用益以外にも税金の優遇措置があります。運用益が十分に得られなかったからといって、必ずしも損になるわけではありません。もちろん、早い段階で加入しておけば、より多くの恩恵を受けられますが、たとえ短い加入期間であったとしても、条件によってはメリットが受けられることのほうが多いです。

ただし、リスク管理はしっかりと行っておきましょう。iDeCoの運用方法は、拠出者本人が決定しなければなりません。運用期間が短いからといって、高い運用率をねらってリスクの高い商品で運用すると、損失が出る場合もありますので注意が必要です。

50代からはじめても大丈夫?メリットは?

iDeCoはできるだけ早い時期から加入しておくほうが有利ですが、50代からでもはじめることもできます。掛金は給与から天引きされますので、無理なく資産運用をはじめられますし、適切な運用方法を選択すれば、将来の年金受取額を増やすことも可能です。

そこで一番注目すべき点は、税制面でのメリット。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除となります。最大拠出額は個人の加入資格により異なりますが、多くの掛金を拠出しておくことで、所得税や住民税の軽減につながります。特に、課税所得が順調に増加している50代では、よりその効果は高いです。

例として、課税総所得が600万円の企業年金がない会社員の場合を見てみましょう。所得税の税率は20%です。ここで、iDeCoに最大額の月額23,000円を拠出しておくと、年間55,200円分(復興特別消費税分は加味せず)の所得税の節税効果があります。所得税の税率は累進課税方式ですので、課税総所得が大きいほど、この節税効果は大きいのです。また、住民税においても所得割分の10%にあたる、27,600円の減税効果があります。

iDeCo以外の商品、たとえば個人年金保険でも所得控除が受けられますが、税金の控除額には上限があり、節税効果は所得税では最大40,000円、住民税では最大20,000円です。ほかの金融商品で運用するよりも、いかにiDeCoが有利であるかがわかります。50代に達していても、数年間ありますので、この節税効果は運用益よりも見逃せません。

また、受給の際には、年金として受け取る場合には公的年金等控除の、一時金の場合には、退職所得控除が適用されます。運用益も非課税ですので、この点でも個人年金保険より有利です。

ただし、住宅ローン控除など、ほかに多額の控除適用を受けている場合は、iDeCoによる節税効果は小さくなってしまいます。50代からiDeCoをはじめる注意点と合わせて、加入でどの程度のメリットがあるのか、専門家へ加入相談を行ったほうがよいでしょう。


【関連クイズ】

What’s New 最新マネートピックス

人気ランキング いま注目のマネートピック