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資産運用

iDeCoの月々の掛け金、いくらくらいにするのがよい?

iDeCo(イデコ)の掛け金は月いくらにするのがベスト?

iDeCo(イデコ)の掛け金は月いくらにするのがベスト?

2017年1月から個人型確定拠出年金iDeCoの対象者が、60歳未満の専業主婦(主夫)、公務員や一部の会社員などにも広がりました。特に、今までは国民年金しかなかった専業主婦(主夫)が加入できるようになった意義は大きいといえるでしょう。ここではiDeCoの掛け金の金額について考えてみましょう。


iDeCoへの月々の拠出額(掛け金)は、最低月5,000円以上1,000円単位で、拠出額の上限は加入者の職業や企業年金の有無などによって、以下のように決められています。

・第1号被保険者(自営業者、フリーター、無職など):月68,000円まで(今まで通り)
・第2号被保険者(公務員):月12,000円まで
・第2号被保険者(企業年金制度がない会社員):月23,000円まで(今まで通り)
・第2号被保険者(企業年金制度がある会社員):月12,000円/20,000円まで※
・第3号被保険者(会社員の配偶者で専業主婦・主夫):月23,000円まで

※確定給付型年金のみの場合と確定給付型年金と企業型確定拠出年金がある場合は月12,000円まで、企業型確定拠出年金のみの場合は月20,000円まで。

なお、個人型確定拠出年金の基本的な枠組み(@掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象、A掛け金の変更は年1回のみ、B運用益は非課税、C原則として60歳以降にならないと引き出し不可、D年金または一時金として受け取り可など)は、今までの個人型確定拠出年金と同じです。

月5,000円から自分で選べるが、いくらくらいにするのがよい?

まず、iDeCoの大きな魅力は、掛け金は全額(小規模企業共済等掛金)控除の対象となり、将来の備えとなると同時に、現在の所得税と住民税に対して節税効果があることです。

個人型確定拠出年金の実施主体である「国民年金基金連合会」の調査によると、iDeCo加入者の拠出金(掛け金)の分布は以下のとおりになっています。

「掛け金の拠出状況」(2016年3月末現在)

第1号加入者(自営業者など) 第2号加入者(会社員)
月々の掛け金額 月々の掛け金額
5,000円〜9,000円 19,664人(27.9%) 5,000円〜9,000円 46,325人(24.7%)
10,000円〜14,000円 16,828人(23.9%) 10,000円〜14,000円 41,973人(22.4%)
15,000円〜19,000円 2,711人 15,000円〜18,000円 16,279人
20,000円〜24,000円 7,632人 19,000円〜23,000円 82,629人(44.1%)
25,000円〜29,000円 885人 計 187,206人
30,000円〜34,000円 4,157人
35,000円〜39,000円 539人
40,000円〜44,000円 1,041人
45,000円〜49,000円 355人
50,000円〜54,000円 3,004人
55,000円〜59,000円 298人
60,000円〜64,000円 782人
65,000円〜68,000円 12,477人(17.7%)
計 70,373人

◆掛け金額平均:
第1号加入者 24,970円
第2号加入者 14,970円
全体 17,702円

◆加入者が多い金額帯:
第1号加入者 @5,000円〜9,000円(27.9%)、A10,000円〜14,000円(23.9%)、B65,000円〜68,000円(17.7%)
第2号加入者 @19,000円〜23,000円(44.1%)、A5,000円〜9,000円(24.7%)、B10,000円〜14,000円(22.4%)


この調査では2017年1月からの新しい対象者は含まれていませんが、上記の掛け金の分布を見ると、自営業者・フリーター・無職などからなる第1号加入者の場合、まず比較的低い金額(5,000円〜9,000円・10,000円〜14,000円)、次に掛け金上限ギリギリの金額(65,000円〜68,000円)に二極化していることが明らかです。

一方、会社員からなる第2号加入者の場合、まず掛け金上限ギリギリの金額(19,000円〜23,000円)、次に掛け金下限ギリギリの金額(5,000円〜9,000円)とそのひとつ上の金額(10,000円〜14,000円)への二極化が見られます。

この二極化が意味することは、以下のような加入者の思惑が表れているといってよいでしょう。
・「将来の備えになるうえに、今の節税につながるから上限まで掛け金を出そう」
・「経済的には厳しいが、将来に備えたいからとりあえず最低限の掛け金から始めたい」
・「始まって間もない制度で将来どうなるかわからないから、とりあえず一口のっておこう」
・「節税になるだけでなく運用益が非課税だから、銀行の定期預金に預けるよりマシ」
・「将来の生活に備えるためにできるだけ多く掛け金を出したい」

では、「実際に掛け金はいくらにしたらいい」という問題に移りましょう。まず、iDeCoへの掛け金が月5,000円のケースと月23,000円のケースについて試算してみましょう。

<ケース1> 30歳の人がiDeCoに月5,000円を30年間掛け続けた場合
・掛け金合計:5,000円×12か月×30年=180万円
・拠出時の節税効果: 5,000円×12か月×(所得税率+住民税所得割税率10%)
各種控除額差し引き後の課税所得金額が400万円(所得税率20%)の場合、年間節税額は約18,000円、30年で54万円。※

<ケース2> 30歳の人がiDeCoに月23,000円を30年間掛け続けた場合
・掛け金合計:23,000円×12か月×30年=828万円
・拠出時の節税効果: 23,000円×12か月×(所得税率+住民税所得割税率10%)
各種控除額差し引き後の課税所得金額が400万円(所得税率20%)の場合、年間節税額は約82,800円、30年で248,4万円。※

※2037年まで復興特別所得税(所得税率×102.1%。所得税率20%の場合追加で0.42%)がかかり、さらに住民税の各種控除額が所得税の各種控除額と若干違うため、実際の節税額はこの試算とは少し異なります。

運用益やiDeCoの手数料を無視すると、課税所得金額400万円で30歳の人がiDeCoへの掛け金を月5,000円にしたケースでは、30年後に掛け金とそれまでの節税効果を合わせて約234万円、月23,000円にしたケースでは約1,076万円の資金を準備できることになります。2つのケースの30年後の差は約842万円です。iDeCoの効果はかなり大きいといえるでしょう。

したがって、iDeCoの掛け金は、生活費や緊急時の予備資金、子どもの教育費やマイホームの購入資金といった必要資金を除いて、できるだけ多く設定した方が有利です。前述のiDeCo加入者の月々の掛け金分布データで、拠出限度額上限近くまで拠出している加入者が多いのは、合理的な判断といえます。


<データ引用元> 国民年金基金連合会「iDeCo個人型確定拠出年金」公式ホームページ:http://www.npfa.or.jp/401K/status/

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