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資産運用

FXは確定申告しないといけないの?

FXの利益に税金はかかる? FXは確定申告が必要?

税金の対象となるのは?

確定申告の対象となる利益とは、原則として売買によって得られる「為替差益」と「スワップポイント益」となります。ただし、未決済ポジションやスワップポイントは、FX会社によって取扱いが異なります。

これは、FXの会社が日々のポジションの持ち越し時(ロールオーバー)に値洗いを行うか行わないかによります。値洗いとは、営業日ごとに一旦ポジションを清算し、時価でポジションを再取得することです。値洗いが行われる場合には、その時点で一旦決済されているため、損益が日々確定していることになります。したがって建玉の決済注文を行っていないにも関わらず、利益や損失が発生することになります。この利益や損失は、課税の対象です。

FX会社の多くは営業日をまたいでもポジションの値洗いを行わずにロールオーバーを行いますが、一部値洗いを行う会社もありますので、FX会社の取引概要を確認しておきましょう。

スワップポイントについても同様です。スワップポイントをそのまま未決済損益にプラスしておき、建玉決済時にはじめてスワップ分が受け渡されるか、あるいは、スワップ益をロールオーバー時点で受け渡され、損益として確定するかは、FX会社によって異なります。受渡が行われ損益として確定している場合には、課税の対象となります。

課税対象となる金額は、年間取引報告書に記載されています。確定申告提出時には添付書類として利用しますので、確認しておきましょう。

確定申告が必要なケースとは

FXで利益が出た人すべてに確定申告が必要というわけではありません。確定申告が必要なケース、必要でないケースをご紹介します。

・給与所得者の場合
給与所得が2,000万円以下の給与所得者の場合、雑所得が20万円を超えると、確定申告が必要となります。

年末調整済みの場合で給与所得以外の雑所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくても構いません。

・給与所得者以外の場合
給与所得者に該当しない主婦や学生などの場合には、雑所得が基礎控除額である38万円を超えた場合に、確定申告が必要です。雑所得が38万円以下の場合、申告は不要です。

・公的年金受給者の場合
公的年金受給者の場合は、FXなどの公的年金以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

公的年金所得が400万円以下かつ雑所得が20万円以下の年金受給者の場合には、確定申告が省略できます。


ただし、確定申告不要に該当する場合にも、ほかの理由で確定申告を行う必要がある場合には、FXの利益についても申告しなければなりません。申告不要の範囲内に収まっていた場合でも、申告が必要で課税の対象となります。

また、取引で損失が発生している場合は確定申告の必要はありませんが、損失分を確定申告することによって、最大3年間損失を繰越し利益と相殺ができます。損失がある場合には、手間はかかりますが確定申告を行っておくと、翌年以降に利益が出た場合に、税金が安くなります。

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