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資産運用

FXは確定申告しないといけないの?

FXの利益に税金はかかる? FXは確定申告が必要?

FXの利益に税金はかかる? FXは確定申告が必要?

資産運用としてFXの取引を行っているという人の中には、利益を上げている人も多いでしょう。FXの利益には税金がかかりますので、確定申告が必要ですが、全てのケースで必要となるわけではありません。
今回は、FXの利益にかかる税金と、確定申告の関係について解説します。


<目次>
FXで利益が出たら、税金がかかる
FXにおける必要経費とは
税金の対象となるのは?
確定申告が必要なケースとは

FXで利益が出たら、税金がかかる

FXの利益は、所得の種類では雑所得に分類され、課税の対象です。FXの所得に対しての税率は一律20.315%となっています。この20.315%の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」にあてはまりますので、申告分離課税方式での課税です。FXの利益のみを分離して税金を計算する必要があり、ほかの所得と合計することはできませんので注意してください。また、原則として確定申告で納税しなければなりません。

FXで出る利益には、売買で得た為替差益と、金利にあたるスワップ益があります。その両者とも課税の対象となります。

ただし、FXは雑所得のため、その収入を得ることを目的として使った費用は、経費とすることが認められています。したがって、為替売買差益とスワップ益の合計から、FXのために使用した経費を差し引いたものが、FXの所得として申告する金額となります。

FXにおける必要経費とは

では、FXで認められる必要経費には、どのようなものがあるのでしょうか。

経費の基本的な考え方として、その利益を生み出すために必要な費用であることが前提です。つまり、FXで利益を上げるために使った費用であることが条件です。
具体的には、

・FXの取引にかかった手数料や入出金手数料
・FXに関するセミナーへの参加費用
・FX関連の書籍代

などがあげられます。

また、FXの取引に使用するパソコン代やインターネット接続料金なども、FXで使った割合が明示できるのであれば、経費として認められる可能性のある費用です。

経費として認められるには、合理的に考えて必要であると税務署が判断できるかどうかによります。したがって、どこまでが経費と認められるか、細かい点については所轄の税務署に確認することをおすすめします。また、経費とするためには、領収書などの証明書類が必要となりますので、保管しておくようにしましょう。


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