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iDeCo(イデコ)の基礎知識。特徴や加入対象者、はじめ方まで

老後の資金を考えるならiDeCo(イデコ)について知っておこう

老後の資金を考えるならiDeCo(イデコ)について知っておこう

老後の資金について、しっかり計画的に準備できているでしょうか?老後の資金を考えるうえで外せないのが、私的年金である確定拠出年金です。うち、個人型に該当するiDeCo(イデコ)。一体どのような特徴のある私的年金なのでしょう。加入対象者とiDeCoのはじめ方もあわせてご紹介します。

<目次>
iDeCo(イデコ)とはどういったもの?
iDeCoの加入対象者になるのは?
iDeCoをはじめる前に確認したい手数料とiDeCoをはじめるには?

iDeCo(イデコ)とはどういったもの?

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。過去にはアメリカの内国歳入法第401条k項目に由来する「401k」や確定拠出年金の英語の頭文字を由来とした「DC」と呼ばれることもありましたが、2016年(平成28年)9月にiDeCoに統一されました。ちなみに、iDeCoは、個人型確定拠出年金を英語に訳したときの頭文字から来たものです。

・iDeCoと公的年金
iDeCoは私的年金に分類される年金で、自分で積み立てを行って、将来受け取る年金を確保するというタイプのもので、積立式でない公的年金とは別物です。年金の考え方としては、ベースとなる国民年金(基礎年金)の上に厚生年金があって、厚生年金の上にiDeCoがあるという考え方になります。iDeCoに加入していれば、将来、国民年金、または国民年金と厚生年金に加算して年金を受け取ることが可能です。

・iDeCoと企業型確定拠出年金
iDeCoと似た私的年金が、企業型確定拠出年金です。しかし、両者にはいくつか違いがあります。まずは、実施の主体。iDeCoは国民年金基金連合会が主体となりますが、企業型確定拠出年金の場合は各企業が主体となります。当然、企業型確定拠出年金の場合は、主体となる企業に勤める従業員が対象者です。一方、iDeCoの場合は、2017年(平成29年)1月より、法改正により60歳未満の場合はほとんどが加入できるようになりました。

iDeCoの加入対象者になるのは?

個人型確定拠出年金であるiDeCoは、これまで加入できる対象者が限られていました。自営業者、そして企業型確定拠出年金などの企業年金がない会社員が対象だったためです。しかし、法改正により、2017年(平成29年)1月より、一部企業年金のある会社員、公務員、そして配偶者が厚生年金などに加入している第3号被保険者、専業主婦(主夫)までも加入できるようになりました。iDeCoの対象者を広くカバーすることによって、20歳以上、60歳未満であればほとんどの人が加入できるようになったのです。これは、iDeCoが注目されている理由のひとつに挙げられます。

しかし、ほとんどが加入できるようになったというものの、一部加入できないケースもあります。60歳以上はもちろんですが、農業者年金に加入している場合、国民年金の一部免除を含んだ免除が適用されている場合、勤め先で企業型確定拠出年金に加入している場合です。国民年金の(一部)免除については、まずは支払うべき年金を支払ってからということですが、農業者年金や企業型確定拠出年金加入者が対象にならないのは、これらがiDeCo同様、確定拠出年金に該当するためです。つまり、確定拠出年金には重複して加入することはできないと考えることができます。


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