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子育て給付金の活用法

子育て給付金、最新情報!どうやって使う?貯める?

子育て給付金、最新情報!どうやって使う?貯める?

最新情報!2015年の子育て給付金はどうなる?

子育て支援の給付金としておなじみなのが「児童手当」です。0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもがいる家庭に支給されます。支給額は子ども1人当たり3歳未満が15,000円、3歳以上が10,000円、第3子以降は小学校終了まで15,000円です。ただし、両親の所得が所得制限限度額以上の場合は、月額一律5,000円です。

児童手当とは別に、昨年支給されたのが「子育て世帯臨時特例給付金」です。消費税が8%へ増税されたことによる子育て世帯への負担軽減のために、子ども1人当たり1万円(2014年1月分の児童手当・特例給付を受給していることが要件)が支給されました。この給付金は当初1回限りのものでしたが、2015年にも支給される方向で検討されています。2015年1月に提出された「平成27年度厚生労働省予算案」によると、支給額は子ども1人当たり3,000円になる見込みです。支給は前回と同様に1回限りで、子どもの児童手当を受給している市区町村が申請の窓口になる見込みです。書類が届いたら、必要事項を記入して申請しましょう。

住んでいる自治体によっては、子どもへの給付金がさらに充実しているところもあります。例えば、東京都千代田区には「次世代育成手当」というものがあり、高校生までの子どもがいる家庭には子ども一人当たり5,000円支給されます。また、子どもが生まれる前にも、妊娠20週以降の人に一律45,000円が支給される「誕生準備手当」があります。
東京都杉並区では、子育てにかかる費用がおトクになるチケットを配布・販売しています。0〜2歳までの子どもがいる家庭には、子どもが生まれたときに4万円分、その後毎年2万円分のチケットが支給されます。5歳までの子どもがいる家庭は、3,000円で1万円分が使えるチケットを買うことができます。チケットは、一時保育の利用料やインフルエンザの予防接種費用、家事サポート、親子向けのイベントなど、区が指定したサービスに使えます。
日本全国ほぼすべての自治体で導入しているのが、子どもの医療費助成です。47都道府県すべての自治体では、小学校に上がる前の子どもの医療費は、公的な保険の対象になるものなら自己負担ゼロです。特に東京都は充実していて、23区のほとんどは中学生まで、区によっては高校生までゼロになるところもあります。また子どもが生まれたら必ず受けなければならない予防接種は、どこの地域でも無料で受けられます。インフルエンザのように任意で受ける予防接種についても、自治体によっては費用を助成してくれるところがあります。


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