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定期預金をiDeCoへシフト!節税効果で手取り収入アップ

定期預金をiDeCoへシフト!節税効果で手取り収入アップ

定期預金をiDeCoへシフト!節税効果で手取り収入アップ

積み立てをしながら資産運用ができて、なにより節税メリットが受けられるiDeCo(イデコ)。その節税効果は長く続けるほど高く、税金が優遇される分、手取り収入もアップします。今回はそのiDeCoについて、メリットや注意点を含めてご紹介していきます。

<目次>
iDeCoの節税効果で手取り収入アップ
おすすめ金融機関

iDeCoの節税効果で手取り収入アップ

年金の支給額は縮小傾向にあり、将来に向けての貯蓄や資産運用が注目されている昨今、
その中の選択肢のひとつとして節税効果の高いiDeCo(個人型確定拠出年金)に注目が集まっています。

iDeCoは簡単に言えば、投資信託か定期預金を選んで、老後資金の積み立てができる私的年金制度です。
つまり、貯蓄しながら税金が戻ってくるということになります。
iDeCoへの拠出額(積み立て額)により節税額は異なりますが、額面と手取りの差を縮められる有効な手段なのです。
将来の安心にも繋がります。

もちろん、銀行の定期預金や普通預金とは性質は異なりますが、マイナス金利である今の時代、銀行で定期預金をするだけでは、手数料次第ではマイナスなんてこともありますよね。

そこで、預金先を変更して、積み立てながら節税のメリットを受けられるiDeCoへの加入を検討する人が増えているのです。

●iDeCoの節税になる仕組み


iDeCoの優遇税制はなかなかの厚遇です。

・拠出額は所得の控除対象
・運用益は非課税
・積み立てた資産を受け取るときも控除対象

月当たり12,000円ほど拠出すれば、税率を15%と仮定すると年間21,600円の節税となります。
30歳からスタートしたとして、60歳までの30年間続ければ、単純計算で648,000円もの節税になるのです。

※(年間の掛け金)×(所得税率+住民税の税率)で算出

●拠出額は月5,000円〜設定可能


iDeCoには、企業年金の加入状況や公務員、自営業、一般会社員などの就業形態によって年間、および月当たりの拠出限度額が決まっています。

その限度額内であれば、月5,000円と比較的低額から1,000円単位で拠出額を設定でき、1年に1回、この拠出額を変更も可能です。

また2018年の1月からは、ボーナスの時期にまとめて支払うなど支払方法について融通が利くようになりました。

●iDeCo申し込むには?


iDeCoに加入するには、運営金融機関を選んだ後、加入資格の確認や口座開設を進め、申し込み書類の受取&返送などを経て完了となります。

金融機関により手順は多少異なりますが、下記の情報が必要になるので、申し込みの際に準備しておくとスムーズです。

・勤務先の年金制度加入状況
・個人情報(氏名・住所・生年月日など)
・基礎年金番号
・引き落とし口座情報

【要チェック!】iDeCo申し込み時の注意点

iDeCoに加入する前に、以下のことを頭に入れておく必要があります。

・受け取れるのは原則60歳以降
出金の自由がないので、60歳まであかない金庫として認識しましょう。
その分iDeCoに拠出した額は、自己破産しても守られることになっています。

・加入時の手数料2,777円、月額口座管理手数料167円がかかる
 申し込む金融機関によっては運営管理手数料がかかるところもあります
投資信託商品を選択した場合は信託報酬(プロへの委託料)が別途残高の年0.1296%〜2.16%ほどかかります。

これらのデメリットをふまえると、
iDeCoに拠出していることが負担とならない程度の掛け金の設定
が大事になります。

節税ができるメリットはありますが、あくまで余剰資金を回しましょう。
余剰資金の目安は、臨時支出にも備えられる程度の貯金は確保した上で、拠出額を出しても生活に支障が出ないことです。
一般的には冠婚葬祭や医療費などを想定し、100万円程度の貯金があれば、臨時の支出に備えられるとされています。

このあと、運営管理手数料はもちろん、加入・移換時や運営機関変更時の手数料が無料の金融機関をご紹介します。

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