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手取り収入を増やす方法・裏ワザ

お給料が上がらなくても手取り収入を増やす方法とは

お給料が上がらなくても手取り収入を増やす方法とは

お給料は伸び悩み、毎月お給料明細を見ては、出るのはため息ばかり…。増やしたくても、そう簡単に増やせないのがお給料。でも、お給料をアップするよりもっと手っ取り早く、手取り収入を増やす方法があるのをご存じでしたか?
知っている人はすでに活用している、裏ワザを紹介します!

<目次>
お給料明細の見方をチェック
天引きされる税金を減らすには?
所得税を減らす所得控除のあれこれ
確定申告で取り戻す医療費控除や寄付金控除

お給料明細の見方をチェック

みなさん、まずはお給料明細の見方わかりますか?いくら自分の手元に入ってくるかが気になるとはいえ、なかなか明細の見方を知らない人が多いよう。「手取り収入が少ない…」と嘆く前に、まずはお給料明細の見方を身に付けましょう。

収入は大きく「勤怠欄」「支給欄」「控除欄」の3つに分けられます。勤怠欄には、出勤日数、欠勤日数、特別休暇日数、有給日数、有給残日数、残業時間などが記載されています。これを基本に給与が計算されることになるので、日数や時間が正しいか、念のため確認しましょう。

次に支給欄です。これは会社から支払われるお金という意味で、この合計が「額面」と言われる金額です。基本給のほか、各種手当(残業手当、役職手当、資格手当、住宅補助、家族手当、出張旅費など)も含まれます。ちなみに手当は会社によって大きく異なり、最近では住宅補助や家族手当を設けていない会社も増えています。さらに、交通費が支給される場合は、その金額(月10万円までの非課税交通費)の項目も。基本給や残業代、手当や交通費などがあります。なお、平成28年度の税制改正で、交通費の非課税限度枠は15万円に引き上げられる予定です〔*1〕

最後は控除欄。控除欄には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険と呼ばれる社会保険料と、所得税や住民税などの税金があります。その他に会社によって労働組合費や福利厚生費なども発生しているかもしれません。

こうして算出した支給額と控除額を最終的にひかれてあなたの手取り収入がきまるわけです。つまり、もしここで控除額を減らすことができれば、手取り収入を増やることができますよね。まずは、控除の多くを占めている「社会保険料」に注目してみましょう。

天引きされる税金を減らすには?

お給料から天引きされる社会保険料の金額は、収入に応じてきまっています。ここで言う収入は、専門用語で「標準報酬月額」と呼ばれています。
ポイントは、この標準報酬月額は、基本給とは関係なく、4、5、6月分のお給料を平均することで計算するのが原則になっているということ。つまり、4、5、6月は残業を少なめにするなど工夫をすることで、その後もずっと社会保険料を少なくできる可能性があるのです。
これが控除額を減らす一つ目のポイントです。

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