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生活保護のよくある疑問をすっきり解消

生活保護とは?受給条件やもらえる金額などをまとめました

生活保護とは?受給条件やもらえる金額などをまとめました

テレビや新聞などで話題にのぼる機会の多い生活保護制度。生活保護の受給が必要な状況にありながら、申請をためらっている人はいませんか?生活保護とはどんな制度なのか、いくらもらえるのか、どんな申請方法なのかなど、気になる問題についてわかりやすくご紹介します。

<目次>
生活保護とは?
受給条件は?
生活保護でもらえる金額は?
申請の流れや必要書類、注意点など
よくある疑問

生活保護とは?

普段の生活で意識する機会は少ないかもしれませんが、私たちのさまざまな権利は憲法の理念をもとにした法律で守られています。憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉を覚えている人も多いのではないでしょうか。

生活保護制度とは、上記の権利を守るためにつくられた制度です。資産がなく自分の持つ能力すべてを活用しても生活が困窮してしまう人に対し、必要な保護を行い、自立を助けます。

生活保護 = 最低限の生活保障 + 自立の援助

ポイント1:誰にでも平等に適用
日本に居住している日本国民であれば、誰でも平等に生活保護の適用対象となります。

ポイント2:個人単位ではなく世帯単位で保護が行われる
保護は、世帯単位で行われます。「世帯の中の誰か1人にだけ」というわけにはいきません。世帯全員が助け合い、生活を維持するという前提があります。

ポイント3:自分ができることをすべて行ったうえで保護が行われる
たとえば、預貯金がある場合は生活費にあてる必要があります。「自分ができること」の範囲について、次の項目で詳しくご紹介します。

受給条件は?

生活保護費を受給するためには、下記の条件を満たさなければなりません。

・(働ける場合は働いたとしても)最低生活費が足りない
・資産がない
・親族からの援助がない。あったとしても最低生活費に足りない

ポイント1:働ける人は働かなくてはならない
可能な限り働いても最低生活費に足りない場合、不足分を受給できます。

ポイント2:資産がある場合は、まずそれらを活用しなければならない
預貯金や土地などの資産の有無について福祉事務所が調査を行います。

ポイント3:生命保険の解約返戻金も資産の対象
生命保険を解約し、解約返戻金を生活費にあてる必要があります。生活保護を受けている人は医療費が無料となるため、原則として生命保険には加入できないのです。解約返戻金のない掛け捨ての生命保険の場合は、継続加入が認められるケースもあります。

ポイント4:親族からの援助が優先される
親族による援助の可能性について福祉事務所による調査や依頼が行われます。保護よりも扶養義務者の扶養が優先されるためです。

「扶養義務者の範囲について」
・民法で6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の親族と規定されている
・生活保護受給決定の前に「援助できませんか」という扶養照会が行われるのは、親子や兄弟姉妹など一般的に扶養が行われる可能性の高い人に対してのみ
・生活保護対象者や、その世帯の人から扶養を受けた過去があるなどの特別な事情がある場合は3親等以内の親族にも照会が行われる
・長期間にわたって音信不通である場合や明らかに扶養ができないと判断できる場合は照会しない


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