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所得控除の意味と控除額の計算事例

所得控除とは?その意味と控除額の計算をわかりやすく事例で解説!

所得控除とは?その意味と控除額の計算をわかりやすく事例で解説!

年収が同じ人でも、シングルの人と学費のかかる子供のいる人、また、家族みんなが健康な人と病気がちな人などでは生活にかかる出費額も違うため担税力は異なります。税制は課税の公平性を図り、個々人の抱えている事情に応じて税金を払うシステムを取っています。それが所得控除。
今回は所得控除とは何か、所得控除のキホンや種類、所得控除を受ける条件など、所得控除についていろいろと確認してみましょう。

<目次>
所得控除とは?
所得控除の種類と、所得控除を受けるには
モデル家庭で控除額を比較してみる
所得控除と給与所得控除の違いと、給与所得控除の計算方法

所得控除とは?

所得控除とは? を知るには、まず「所得税」と「控除」について知る必要があります。

「所得税」は、個人が1月1日〜12月31日までの1年間に得た利益に対して課税されるものです。ここでいう利益とは、「収入」ではなく「所得」のことで、給与所得や事業所得、不動産所得などさまざまな種類の所得が存在します。会社員などの給与収入だけの人の場合は給与所得者となり、所得税は給与からすでに天引きされています。しかしこれは概算の税額で、実際の税額とは異なります。というのも所得控除は考慮されていないのです。

「控除」とは、金銭などを差し引くことです。

つまり所得控除とは、所得税からある特定の金額を差し引くこと、となります。

もっと言うと、所得控除とは、家族構成や個人的事情の違いなどからくる担税力(どれだけの税金を負担する力があるか)の違いを考慮して、所得税の計算の際に控除する(特定の金額を差し引く)もの。例えば、年収が同じ人でも、シングルの人と学費のかかる子供のいる人、家族みんなが健康な人と病気がちな人がいる場合などでは、生活にかかる出費額も違うため担税力は異なりますね。

このように、課税の公平性を図るために、個人的事情等を考慮して、所得税を計算するときにその所得から差し引いて課税されないようにする「所得控除」が設けられているのです。

所得控除の種類と、所得控除を受けるには

その所得控除は現在14種類。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除そして基礎控除です。

これらは4つの区分に分けられます。
@「担税力の低下」を考慮するためのもの
A「社会政策上」の要請によるもの
B「個人的事情」を考慮するためのもの
C「最低生活費を保障」するためのもの


所得控除を受けることで税金が安くなるのなら、できるだけ多くの所得控除を受けたいですね。ただ、14種類ある所得控除にはそれぞれに要件があり、それらの要件に当てはまることが必要です。ここでは各所得控除について、簡単に説明していきます。
 
■「雑損控除」と「医療費控除」
この2つは災害や病気などによる担税力の低下を考慮したもの。災害も病気も無いに越したことはなく、できれば受けたくはないですが、災害にあった人には必要な控除です。

雑損控除は災害・盗難・横領により住居や家財・現金などの生活用資産に災害を受けた場合に対象となります。震災や風水害などの自然災害だけでなく、火災や火薬類の爆発など人為による異常な災害も該当します。損失を受けても保険金などにより補填される場合は、補填される金額は損害額から控除しなければいけません。

医療費控除は本人および生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の控除を受けることができるというもの。医療費控除の対象となる医療費は税法で定められており、診療または治療の対価であるというのがキホン。病気予防や体調調整などに対する支出は対象となりません。

■「社会保険料控除」
健康保険などの社会保険料を支払った場合に対象となります。

■「小規模企業共済等掛金控除」
小規模企業共済等の掛金支払った場合や、老後生活資金作りとして利用する人が増えている確定拠出年金も該当します。

■「生命保険料控除」「地震保険料控除」
生命保険料、地震保険料などを払った場合に対象となります。生命保険会社などで契約をする個人年金保険も生命保険料控除になります。個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険なら、一般の生命保険控除とは別枠で控除できるのでおトクです。

■「寄附金控除」
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に控除できるのが寄附金控除です。一般個人と寄附はあまり縁がなさそうに思えますが、最近増えている「ふるさと納税」も寄附金控除の対象になるのです。

■「障害者控除」「寡婦(夫)控除」「勤労学生控除」
個人事情を考慮しての所得控除です。本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合には障害者控除、夫(妻)と死別又は離婚して一定の要件に該当する人は寡婦(夫)控除、本人が勤労学生で所得が65万円以下である人は勤労学生控除を受けることができます。

■「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「基礎控除」
最低生活費保障を目的としているのが、この4つです。
配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に、配偶者特別控除は本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に対象になります。
扶養控除は、その年の12月31日現在に16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられます。
基礎控除はこれまでみたほかの所得控除とは異なり、要件などはなく、納税者は一律38万円控除となるものです。

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