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忘れた頃にやってくる! 災害時に知っておきたいお金の知識

どのような公的支援が受けられる?

国の社会保障制度には、死亡や障害の場合以外にも、生活再建のための保障制度がいくつかあります。そのうちのひとつ、「生活福祉資金貸付制度」は、本来は低所得者世帯などに対して低利または無利子で資金の貸付を行い、安定した生活を確保する目的の制度ですが、大震災などで被災した場合にも、特別措置として低所得者世帯に該当しなくても支援を受けることができます。

東日本大震災の時には、雇用保険でも特別措置として、災害により休業を余儀なくされた人、または一時的に離職を余儀なくされた人は雇用保険の基本給付(失業給付)を受けることができました。また、災害は一日のどの時間に発生するかわかりません。震災時に仕事をしていて怪我をした場合には、業務災害または通勤災害の労災認定を受けることが可能なことも、合わせて知っておくと良いでしょう。休業・離職等についてはハローワーク、労災に関しては各都道府県の労働局に問い合せをします。

残念ながら自然災害により死亡した場合には、遺族に対して「災害弔慰金」が支給される制度があります。支給金額は、死亡した人が遺族の生計を維持していた場合は500万円、それ以外の家族の場合は250万円となっています。

金銭給付による支援制度以外にも、住宅の一時提供、住宅の応急処理制度など住居に関する支援、個人市民税の減免や公立幼稚園の授業料の減免など様々な支援があります。もしも被災してしまったら、迷わず自治体の窓口などに問い合せましょう。

ただし、被災後に各種支援制度を受けるためには「り災証明」の取得が必要です。り災証明は、市区町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実によって発行する証明書で、各種被災支援制度の適用をうける際に必要とされます。被災に遭ったらまず一番に当証明書の取得手続きをするようにしてください。


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